子ども・子育て支援金制度2026年度開始～この際知っておきたい「雇用に伴う費用」

(1) 雇ったときから毎月固定的に増える費用 ～給料を上げなくても、自動で積み上がる
　・基本給、各種手当
　・社会保険の会社負担分（健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険〔該当者〕など）
　・子ども・子育て支援金の会社負担分
　・通勤交通費（別途支給する場合）
　・退職金制度の掛金（中小企業退職金共済制度〈中退共〉などに加入している場合）

　これらは、人数×月数で確実に積み上がっていく固定費です。会計上は概ね毎月費用として計上されます。

(2) 働き方や成果次第で増減する費用　～運用次第で膨らみやすい
　・残業代
　・賞与（業績・評価連動の場合）
　・シフト増減による賃金 など

　月ごとに変動が生じやすく、現場の運用次第でコントロールする余地がある費用です。　
　ただし、慢性化すると実質的には(1)に近い固定費となるため、放置しないよう注意が必要です。

(3) 雇う前後にまとまって出ていくスポット的な費用　～採用・立ち上げ時に一時的に発生
　・採用費（求人広告、紹介料など）
　・教育、OJT（入社時の初期教育）
　・パソコン、机、椅子などの備品購入費
　・各種システム・アカウントの設定費用 など

　雇った人数分だけ発生しますが、毎月は出ないため見積りから漏れやすい費用です。
　採用判断の際には、事前に意識しておく必要があります。

(4) 会計数値に出にくいが、後から経営に効いてくる費用　～気づかないうちに重くなる
　・管理職・社長のマネジメント時間（指示・確認・フォロー・評価・面談などに費やす追加の時間）
　・残業増の波及（新人フォローや欠員対応により、周囲の残業が増える）

　これらは特定の科目として見えにくく、数値化も難しい費用です。そのため見落とされがちなので注意が必要です。

（注）上記(1)～(4)の費用は、正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員などを含めて考える必要があります。