第65回 スポットワークの実態

　スポットワークは、数時間から数日間の短期間で行う単発の仕事を指し、主にスマートフォンアプリやウェブサービスを通じて、企業と働き手がマッチングされます。履歴書不要、面接なしで即日勤務が可能なケースが多く、柔軟な働き方を求める人々に支持されています。
　2024年時点で、スポットワークの登録者数は約2,200万人に達し、前年の約990万人から２倍以上に増加しています。特に副業として利用する会社員が増えており、利用者の約半数を占めています。スポットワークの平均勤務時間は約４時間で、週に１回程度の利用が多い傾向にあります。
　スポットワークが利用されている主な職種は、コンビニ、 倉庫作業、飲食店、イベントスタッフ、清掃業務など、特別なトレーニングを必要としない業務が中心ですが、人材不足 が深刻な医療現場などでは、看護師のニーズも高まっています。また、農業や果実園など、作業が天候に左右される現場 では、天気の良い日のみ来てもらうことができるというメリットがあります。 　

　労働基準法３８条では２か所以上の事業所で就労した場合、労働時間は通算されると定められており、本業とスポットワークで１日８時間、１週４０時間を超えた場合、割増賃金を支払う必要があります。
　ただし、労働時間の通算には労働者からの自己申告が前提となっており、申告がない場合、使用者が他の事業所での労働時間を把握することは困難です。このため、実務上の管理には限界があります。
　近年、副業や兼業の広がりを受けて、労働時間の通算に関する制度の見直しが進められています。たとえば、同一の使用者が運営する別拠点での勤務時間については通算の対象としつつも、事業主が異なる場合には通算の対象外とする方向での制度改正が検討されています。これにより、企業にとっては時間外割増賃金の負担が軽減される可能性もあります。一方で、長時間労働による健康リスクを懸念し、事業主の違いを問わず労働時間全体を把握・管理すべきだという意見も根強く、議論は続いています。企業としては、副業や兼業の申告を従業員に促し、勤務時間の実態を把握したうえで、適切な労務管理を行う姿勢が求められます。