第75回 子ども・子育て支援金制度の概要

　いよいよ2026年4月より子ども・子育て支援金制度が導入されます。
　日本では出生数の減少が続いており、将来的な労働力不足や社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした状況を踏まえ、「こども未来戦略（加速化プラン）」に基づき、児童手当の拡充や育児支援の強化を進めるための安定財源として本制度が導入されました。
　本制度は、子育て世帯のみならず、企業や高齢者を含めた全世代・全経済主体が負担を分かち合い、社会全体で子ども・子育てを支える新たな連帯の仕組みとして位置付けられています。
　今回は、本制度についてポイントを絞って解説いたします。

　子ども・子育て支援金は、税ではなく医療保険制度を通じて徴収されます。ただ、子どものいない人も含めて広く負担を求める仕組みであることから、SNSや一部の報道では「独身税」と呼ばれています。これは、子育て世帯に給付が集中する一方で、独身者や子どものいない世帯には直接的な恩恵が見えにくく、「負担だけが増える」と受け止められやすいことが背景にあります。もっとも、「独身税」という税金が実際に存在するわけではなく、本制度はあくまで少子化対策のために社会全体で負担を分かち合う仕組みとして設計されています。
　具体的には、健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料に上乗せする形で徴収され、2026年4月分から開始されます。給与所得者については、同年5月支給分の給与から天引きされます。

　また、支援金は、2026年度から2028年度にかけて段階的に導入することが法律で定められているため、2028年度までは拠出される金額が上昇していきます。その後は制度上、自然に上昇し続ける仕組みではなく、使途の変更や増額には法律改正が必要とされています。
　なお、制度全体の平均としては、2026年度で月額数百円程度と見込まれていますが、これはあくまで平均値であり、個々の負担額は収入水準や加入制度により異なります。

　支援金は、少子化対策に関連する施策に限定して使用され、その使途は法律により明確に定められています。主な内容としては、児童手当の抜本的な拡充（所得制限の撤廃、高校生年代までの支給延長、第3子以降の増額）、妊婦に対する給付、出生後の育児休業給付の強化、育児中の時短勤務者への給付、こども誰でも通園制度の創設、さらに育児期間中の国民年金保険料免除などが挙げられます。
　これらは、妊娠・出産から育児期まで切れ目のない支援を行うことを目的とした施策であり、経済的支援と就労支援の双方を強化する内容となっています。
　本制度により、子ども一人当たりの給付は高校生年代までの累計で約146万円増加すると試算されています。現行の児童手当と合わせると、約352万円規模の支援となり、子育て世帯への経済的支援は大幅に強化されます。

　企業においては、本制度により一定の実務対応が必要となります。被用者保険では支援金を労使で折半するため、企業側にもコスト負担が発生します。また、給与計算においては健康保険料と同様に控除項目として処理する必要があり、給与明細への表示や従業員への説明対応が求められます。さらに、産前産後休業や育児休業中の支援金の免除、複数事業所勤務者における按分など、社会保険制度に準じた運用が必要となるため、実務担当者は制度の理解と社内周知を進める必要があります。