第77回 障害者雇用率の引上げと企業実務

　第52回 労務管理トピックスでは、2024年4月より民間企業の法定雇用率が2.3％から2.5％へ引上げられたことを中心に、障害者雇用納付金制度や事業主支援策の強化について解説しました。
　その後、障害者雇用率はさらに段階的に引上げられることとなっており、2026年7月以降は、民間企業の法定雇用率が2.7％となります。
　そこで今回は、法定雇用率のさらなる引上げを踏まえ、企業実務にどのような影響があるのか、企業として今から何を確認し、どのような準備を進めるべきかを整理します。あわせて、障害者雇用を進める際に活用を検討したい助成金についても解説します。

　今回の改正により、2026年7月以降、民間企業の法定雇用率は2.7％となり、障害者雇用義務の対象となる企業の範囲も、従業員37.5人以上へ拡大します（図表参照）。そのため、これまで対象外であった従業員37.5人以上40人未満の企業でも、新たに障害者雇用への対応が必要となる場合があります。
　企業は、単純な在籍人数ではなく、週所定労働時間や雇用形態に応じて従業員数を算定し、引上げ後の2.7％基準で不足が生じないかを早めに確認することが重要です。
　さらに、障害者雇用を進める際には、採用活動を始める前に「どのような仕事を任せるのか」を整理しておくことが重要です。

　障害者雇用率の引上げに向けて、初めて障害者雇用に取り組む企業や、採用後の定着に不安がある企業では、助成金制度を活用しながら段階的に雇用を進めることも有効です。
　まず活用を検討したいのが、障害者トライアル雇用助成金です。これは、障害者を一定期間試行的に雇用し、その期間中に本人の適性や能力、職場への適応状況を確認したうえで、継続雇用につなげることを目的とする制度です。通常は月額最大4万円、最長3か月で最大12万円の助成となりますが、精神障害者については、月額最大8万円が3か月、その後月額最大4万円が3か月支給され、最大36万円の助成を受けられる場合があります。また、精神障害者や発達障害者で、当初から週20時間以上の勤務が難しい場合には、週10時間以上20時間未満から開始する障害者短時間トライアル雇用もあり、月額最大4万円、最長12か月で最大48万円の助成を受けられる場合があります。
　次に、継続雇用を前提として障害者を雇い入れる場合には、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用も考えられます。これは、障害者などの就職困難者を、ハローワークや一定の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れた場合に支給される助成金です。中小企業の場合、身体障害者・知的障害者を通常の労働者として雇い入れた場合は最大120万円、重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者を通常の労働者として雇い入れた場合は最大240万円が支給される場合があります。
　ただし、助成金を活用する場合には、採用方法や申請期限に注意が必要です。特定求職者雇用開発助成金は、ハローワーク等の職業紹介を経て雇い入れることが前提であり、企業が直接募集した場合や、求人サイトから応募があった後に形式的に職業紹介を受けた場合は対象外となることがあります。
　助成金を活用する際は、採用後に確認するのではなく、求人提出や紹介の段階から、労働局やハローワークに確認しておくことが重要です。