ここ数年、日本企業の DXへの取り組みは着実に広がってきました。基幹システムの見直しや業務のデジタル化に着手した企業も少なくありません。一方で 2026年を迎えた現在、DXが経営の成果につながっていると実感できている企業は、決して多くないのが実情です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の DX関連調査でも、DXに取り組む企業は増加している一方で、成果が見えていない、あるいは判断できないとする企業が一定数存在することが示されています。DXは「やったかどうか」ではなく、「経営を変えられたかどうか」が問われる段階に入っています。

DXを次の段階へ進めている企業は、基幹システムの役割そのものを見直していました。それは、「業務効率のためのシステム」から「経営を支えるデータ基盤」への転換です。基幹業務のデータを一元化し、状況をタイムリーに把握できる。変化に合わせて柔軟に業務を変えられる。この違いが、DXが進む企業と、止まる企業の差を生んでいます