新リース会計基準の主要な変更点は、以下の３点になります。

新リース会計基準では、リースを「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義しており、現行基準よりもリースの定義を広く定め、契約にリースが含まれるかどうかの 判断を重視しています。
その結果、契約書上で「リース」と記載がなくても改正後は「リースが含まれる」と判断される可能性があります。
従来はリース取引として認識されていなかったレンタル契約や不動産賃貸借契約も、新リース会計基準のもとではリースに該当する可能性があるため、既存の契約についても改めて確認が必要となります。

新リース会計基準では、これまで単純な費用処理として販売費及び一般管理費に計上されていたオペレーティング・リース取引の支払リース料についても、解約不能期間に係る金額は、ファイナンス・リース取引と同様に、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る 利息費用として計上されることとなります。
これにより、損益に影響が生じることとなるほか、貸借対照表の資産・負債が増加することになります。

新リース会計基準の強制適用の対象となる企業は、

• 上場会社など金融商品取引法が適用される会社とその子会社や関連会社
• 会計監査人の設置義務のある会社

と想定されます。
上記にあてはまらない中小企業に関しては、任意適用となります。

リース会計基準の改正により企業が受ける影響として押さえておくべきポイントは以下の２点になります。

新リース会計基準の適用に向けて、各企業ではできるだけ早めに移行を想定した対策をすることが重要になります。 主に行うべき対策は以下の２つになります。