年末調整申告をモバイル化する際には、既存の給与システムとスムーズに連携できるかどうかもチェックしておきましょう。
各種申告書のデータを給与システムに取り込むことができれば、二重入力の手間を掛けることなく、スムーズに年末調整計算を行うことができます。
また、

マイナンバー管理システムとの連携が可能であること
毎年の法改正に自動で対応できること
団体保険料の年末調整用データを一括して取り込めること
前年の申告書データを流用できること

なども、重要なチェックポイントです。
さて、「年末調整なんてまだまだ先の話！」とお考えの方も多いでしょう。年末調整申告のモバイル化は、多くの場合クラウドサービスを活用しているため、導入の速さが大きな特長です。しかし、実際導入するとなると、連携する給与システム側の設定、業務フロー変更にともなう社内調整、従業員へのアナウンスとガイダンス、税務署への申請（承認は翌月末）などなど、システム以外の部分であれこれ準備が必要となってきます。
年末の忙しい時期に駆け込みで導入しようとして間に合わず、結局翌年に見送ってしまった…というケースもあります。
年末調整申告のモバイル化をお考えの皆様は、是非とも、今のうちから早めに取り組むことをオススメします。