【MJS税経】海外事業展開のための事業戦略のポイント 商慣習・資金繰りなど
人口減などの影響で、国内市場は縮小傾向にあります。日本の製品やサービスは、諸外国に比べて品質が高いと評価されることがあり、国内市場だけにとどまらず、海外に市場を広げ、売上を伸ばす企業も増えています。今、国内だけで事業を行っている企業でも、自社の製品・サービスの海外展開を検討するのも一つの手です。海外事業展開をするためには、ビジネスの形態や進出する国の違いによって、商慣習・資金繰りなどが日本とは異なる場合があります。本セミナーでは、アジアや欧米などへの海外事業展開のための事業戦略のポイントを解説します。
<セミナーの概要・項目>
1.ビジネスの形態の考え方
○有形:飲食業
○無形:コンサルティング、サービス
○無形:ソフトウェア
2.拠点と人材配置の考え方
○現地法人を作り、日本人を派遣する場合
○現地法人を作り、外国人を雇用する場合
開催日時 | 2024年10月17日(木)~2024年11月18日(月) |
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講師 |
青山学院大学大学院特任教授 税理士 |
カテゴリ | セミナー |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様・企業様向け |
受講料 | 一般:13,200円(税込)/一般 複数名:11,000円(税込) ※こちらは一般のお申し込みです。MJSのソフトウェア運用支援サービスご契約者様、TVSご契約者様、ミロク会計人会会員様は、それぞれの優待お申し込みページよりお申し込みください。 |
定員 | 100名 |
備考 | 本セミナーはアーカイブ配信です。 ■アーカイブ配信 10月17日(木)~11月18日(月) 「お申し込み」をクリック後にジャンプするイベントページをあわせてご覧ください。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 税経システム研究所 事務局 担当:鳥海・大西・小川 https://www.mjs.co.jp/form/zeikei_info 03-6626-9060 ※お問い合わせはwebフォームより受け付けています。 |
青山学院大学大学院特任教授 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
望月 文夫
氏
経歴
1981年東京国税局採用、国税庁調査課海外調査係調査官、同国際業務課国際業務第一係長、東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官、同国際調査課国際税務専門官などを経て2006年3月辞職。
現在、青山学院大学大学院特任教授、税理士、一般社団法人企業研究会研究協力委員。
著書
『日米移転価格税制の制度と適用-無形資産取引を中心に-』(大蔵財務協会、第17回租税資料館賞受賞)
『令和5年版タックス・ヘイブン税制の実務と申告』(大蔵財務協会)
『令和5年版 図解国際税務』(大蔵財務協会)
『2020年版 詳解国際税務』(清文社、共著)
『Q&A移転価格税制-制度・事前確認・相互協議-』(税務経理協会、共著)
『法人税申告の実務全書(令和4年版)』(日本実業出版社、分担執筆)
『法人税の重要計算(令和元年版)』(中央経済社、分担執筆)
『国際税務の疑問点』(ぎょうせい、分担執筆)
『令和6年度 税制改正早わかり』(大蔵財務協会、分担執筆) 他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
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