【会場+WEB】法人課税の誤りやすい点について【2】
我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。
1 機械装置の耐用年数における「その他サービス業用」の範囲
2 特定同族会社に該当するかどうかの判定
3 同額増減資を行った場合の資本金等の額と株主との関係
4 解散をした場合における繰戻し還付の活用
| 開催日時 | 2026年06月19日(金) 13:30~16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
アットビジネスセンター横浜西口駅前 601号室
〒220-0004 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催(会場&オンライン) |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員:無料 ・追加1名につき:2,200円(税込) 東京ミロク会計人会会員以外 ・TVSご加入の方:5,500円(税込) ・一般(上記以外の税理士):6,600円(税込) ※テキスト代を含みます。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 【テキストについて】 会場参加 :当日会場でお渡しします。 Web参加 :ダウンロードURLをメールにてお送りします。 ※Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円(税込)にて発送させていただきます。郵送希望の場合は備考欄にその旨ご記入お願い致します。 |
| 認定 | <日本FP協会認定継続教育単位認定(3単位)> <東京地方税理士会認定研修> |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※研修会を中止・延期またはWeb開催となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。 ※本研修会はハイブリット型セミナーとなり「会場受講」または「Web受講」を選択できます。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『WEB受講』でのご案内となります。(会場受講定員:22名) ※開催約1週間前にWEB受講の方にはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 【WEB受講の皆様へ】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Zoom」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス横浜支社 担当者:山口 TEL:045-226-3696 FAX:045-226-5856 |
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税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、
平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、
第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、
租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。令和8年から
関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授を務める。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。
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お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
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