【会場&WEB】最近の主な判決・裁決例の検討（法人税） －法律の解釈、事実認定について－
納税者及び税理士は、租税法及び社会の善良な会計慣行により申告・納税を行っています。しかし、それにも関わらず、税務調査により納税者の申告の内容が脱税行為として否認されることがあります。また、これらの争訟においても、納税者の主張が認められないことが多く、租税法律主義に疑問が生じることがあります。
そこで、本講では、最近の判決、裁決例を参考に租税法律主義に基づく課税要件について考えることにします。
１．調査における質問検査権と課税要件
２．請負による機械装置の取得時期
３．一括取得の土地及び建物
４．工事請負代金と寄附金
５．調査手続の瑕疵と外注費の立証
６．株式の時価と取得価額との差額
７．受領したリベートの計上時期
| 開催日時 | 2026年10月08日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
愛媛県県民文化会館 第7会議室
〒790-0843 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円(税込) 一般：6,600円(税込) ※テキストのみの販売はしておりません。 |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※当研修会はハイブリッド開催(『会場参加』または『WEB参加』)となります。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『WEB参加』でのご案内となります。(会場定員：14名) ※本研修はアーカイブ配信の予定はございませんのであらかじめご了承ください。 ※WEB参加の方には開催の3～5日前頃にテキストを送付いたします。テキストの送付をもって、本研修会のキャンセルは受け付けることができませんのでご了承ください。 |
| 担当支社 | 松山支社 担当：大西・宮田 TEL.089-915-0369 FAX.089-915-0373 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、（共著）『検証 税務上の不確定概念(第3版)』中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』税務経理協会、『実務が分かる会社法Ｑ＆Ａ』税務経理協会、『検証国税非公開裁決』ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』新日本法規、『法人税難解用語の解釈』新日本法規、 (その他)雑誌掲載論文など他。
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