社会福祉法人新会計基準

社会福祉法人新会計基準の概要は、下記の通りとなります。

基本的な考え方

  • 社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象とする。
  • 法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析を可能にするとともに、外部への情報公開にも資するものとする。

主な改正点

1.対象となる事業
社会福祉法人が行う全事業に新会計基準を適用する。現状は、事業毎に適用する会計基準が異なる場合があり、煩雑である。
2.計算書類の簡素化
  • 「計算書類」を「財務諸表」に名称変更
  • 多岐にわたる別表、明細書を統一して、必要最小限の「附属明細書」として新たに整理
3.区分方法の変更
  • 法人全体を事業区分として社会福祉事業、公益事業、収益事業に区分する。
  • 事業区分を拠点(一体として運営される施設、事業所及び事務所)別に区分する。
  • 拠点区分をサービス区分(例えば、特養、通所介護、短期入所生活介護等)で区分する。
4.財務諸表の作成
法人全体、事業区分別、拠点区分別に財務諸表を作成する。
5.その他の主な変更点
  • 基本金・国庫補助金等特別積立金の取扱い
    基本金は、法人の設立及び施設整備、法人が事業活動を維持するための基盤として収受した寄付金に限定
  • 引当金の範囲
    徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金の3種類に限定
  • 1年基準の見直し、金融商品の時価会計、リース会計などの会計手法の導入
  • 退職共済制度の取扱いの明確化、採用する退職給付制度を財務諸表に注記
  • 共同募金配分金等の会計処理方法の明確化
  • 内部取引消去の明確化
    拠点区分間又はサービス区分間の取引を内部取引消去の対象とすることを運用指針に明記

移行期間について

事務体制等が整い、実施が可能な法人においては、平成24年度(予算)から移行する。
平成27年度(予算)には全ての法人において移行する。

移行スケジュール

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