インボイス制度の
制度説明

買い手から預かった消費税と売り手に支払った消費税の差額を事業者が納付する

インボイス制度を理解するうえでは、消費税のしくみを理解しているとわかりやすくなります。

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。消費者が商品を買った時に、その代金とともに消費者が負担するべき消費税額を事業者に預け、事業者が消費税を申告・納税するしくみになっています。

原材料や商品・製品は流通の中で取引され、さまざまな段階を経て消費者に届きますが、その各段階で毎回消費税を課税されると二重三重に課税されてしまうことになります。そのため、各事業者の課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を差し引いて申告・納付することで、消費税額が転嫁されていき、重複して課税されることを防ぐしくみになっています。

仕入税額控除とは

事業者の消費税の納税額の計算において、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除することを、「仕入税額控除」といいます。

【課税売上げにかかる消費税額　－　課税仕入れにかかる消費税額　＝　消費税の納税額】となります。ここで控除する〈課税仕入れにかかる消費税額〉の計算方法は、消費税の計算方法として「一般課税」と「簡易課税」のどちらを選択するかにより異なります。

一般課税の場合、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額の“実額”を控除して、納付する消費税額を計算します。このため、課税仕入れにかかる消費税額の実額を把握するために、【帳簿への記載】と【請求書等の書類の保存】の両方が必要です。

簡易課税の場合、課税売上げにかかる消費税額に国税庁の定めるみなし仕入れ率をかけた金額を“課税仕入れにかかる消費税額とみなして”納付する消費税額を計算するため、仕入税額控除の要件として【帳簿への記載】及び【請求書等の書類の保存】は求められていません。

※なお、簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に納税地の所轄税務署長に提出することで適用することができます。

多数の事業者に一般課税が適用されていますが、この一般課税の中で求められる【請求書等の書類の保存】について、令和5年（2023年）10月1日以降は、原則として仕入税額控除を行うためにインボイスの保存が求められます。

インボイス制度開始前の問題点

消費税は、消費者が負担する消費税が事業者を通じて転嫁・申告・納付されることを想定したしくみになっています。しかし、令和5年9月30日までの「区分記載請求書等保存方式」では請求書等に【消費税額と適用税率】の明記が義務化されていないこともあり、売り手と買い手が正確な消費税額を把握しにくいという現状があります。

また、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から、「事業者免税点制度」という特例措置が設けられていて、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税を納める義務が免除されています。この対象を免税事業者と呼びます。免税事業者には消費者から預かった消費税を申告・納付する義務がないため、本来国に納められるべき消費税が、免税事業者の収益となります。これは「益税」と呼ばれ、消費税の趣旨に反するということで疑問視されてきました。一方で、免税事業者からの仕入れを行う課税事業者は、免税事業者からの課税仕入れについても仕入税額控除ができるため、消費税の正確な転嫁が行われません。

事業者にとって大きな事務負担を軽減することと、消費税の趣旨にかなう消費税額の正確な転嫁・申告・納付を目指すことの間で、さまざまな意見があり検討がなされています。

インボイス制度導入の目的・意義は、正確な消費税額を把握し転嫁すること

インボイス制度では、売り手と買い手がやりとりする請求書等（インボイス）に、【消費税額と適用税率】を明記することが求められます。売り手と買い手の双方がインボイスによって正確に消費税額を把握し、これをもとに消費税の申告・納付を行うことになります。

また、インボイス発行事業者（＝課税事業者）が発行するインボイスを仕入税額控除の要件とすることで、消費税額の正確な転嫁・申告・納付が行われ、同時に益税も解消されます。

このように、インボイス制度の目的・意義には、売り手と買い手の双方が正確な消費税額を把握し、転嫁・申告・納付することが背景にあります。