間に合わなくなる前に早めに準備!令和5年10月スタート「インボイス制度・電子インボイス」

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インボイス制度とは?

適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は仕入税額控除(課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること)を受けるために令和5年10月1日より設けられる新たな制度です。
所定の記載要件を満たした請求書などが「適格請求書(インボイス)」です。帳簿の保存とインボイスの発行・保存により、消費税の仕入税額控除を受けることが可能となります。
仕入税額控除を受けるためには一定の要件が定められています。

仕入税額控除の要件
仕入税額控除の要件

電子インボイスとは?

インボイス制度が導入されると、インボイスに関する処理はかなり手間がかかると予想されています。
売り手側であれば請求書に記載する項目が増えるのはもちろんのこと、買い手側が仕入税額控除を受けるにも、税区分ごとに会計処理を行うなどの労力を要するのです。そのため「免税事業者だから関係ない」というわけにもいきません。

このようなインボイス制度の課題解決につながる手段のひとつが「電子インボイス」です。電子インボイスとはインボイスを電子化する仕組みのことで、インボイスに関する処理を効率よく行うことができます。実際、EUでは電子インボイスが既に紙のインボイスに等しい地位を得ているなど、世界的に電子インボイスの普及が進んでいます。

電子インボイスの標準規格「Peppol(ペポル)」とは

国際規格「Peppol」とは、受発注や請求に関する電子文書を、ネットワーク上でやりとりするための接続方法や運用ルールを定めている国際標準規格です。
「Peppol」は国際的な非営利組織「OPEN PEPPOL」によって管理運営されており、当初はヨーロッパの公共調達の仕組みとして導入されたものでした。しかしその後、「Peppol」に基づく電子インボイスがBtoB取引でも利用されるようになったことで国際的な利用が進み、現在では欧州を中心にシンガポールやオーストラリア、ニュージーランドなど30カ国以上で採用されています。

「Peppol」の規格に則った電子文書では、電子取引における様々な要素を共通化することでスムーズなやりとりが可能となります。「PEPPOL eDelivery Network」という共通のネットワークを使うこともできるのです。

「Peppol」を共通の規格とすることで、各企業や業界間のネットワークが簡単につながるため、「Peppol」は今後の国際取引におけるグローバルスタンダードになる可能性が高いと期待されています。
そのため、デジタルインボイス推進協議会では「Peppol」をベースに、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定・公開ができるよう対応を進めています。

インボイス制度の目的

インボイス制度が導入の目的は消費税額を正確に把握することにあります。
現在、8%と10%の二種類の消費税率が存在しています。事業主としては、消費税率が2種類になるのは経理処理が複雑になります。インボイス制度の導入で取引の透明性を高め、消費税額を明確にすることで正確な経理処理が可能となり、不正やミスを防ぐことを目的としています。

インボイス制度で何が変わる?

インボイス制度は事業者の種類によって受ける影響が異なります。
免税事業者は適格請求書発行事業者登録ができないため、インボイスを交付することができません。
そのため、免税事業者から仕入を行う課税事業者は取引で支払った消費税について、仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。適格請求書発行事業者登録を行うかを検討する必要があります。
課税事業者はインボイスの発行が義務付けられており、事前に適格請求書発行事業者登録を行い登録番号の通知を受けておく必要があります。
事業者登録は令和3年10月1日から開始しています。取引先に求めたら適格請求書を交付することと、交付した適格請求書の写しを保存しておくことが義務付けられますので、必須項目を記載した請求書を発行するためのシステムを整えておく必要があります。

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マンガで解説!2022年1月スタート「電子帳簿保存法の改正」

マンガで解説!インボイス制度のポイントについて

マンガで解説:何が変わる? 「インボイス制度」とは 間に合わなくなる前に今から始める

2023年10月に始まる「インボイス制度」は、業種や規模を問わず企業に大きな影響を与える。いつまでに誰が何をすべきなのか。事前に検討、確認しておきたいさまざまな事項を、マンガを交えて解説する。

[ITmedia]

 2023年10月1日に、消費税の仕入税額控除の制度である「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)が開始する。これを受けて国税庁は、2021年10月1日に「適格請求書発行事業者」の登録申請を受付開始した。インボイス制度の開始に備えて検討すべきことは多岐にわたる。経理担当者の業務だけでなく、社内ルールの見直しや取引先との調整も必要になる。

 2019年に政府が軽減税率制度を導入した際は、飲食業を中心に食料品を扱う企業が大きな影響を受けた。インボイス制度は業種を問わず何らかの対処が必要になる。個人事業主を含む小規模事業者も例外ではない。

 食品の卸業をしているA食品の営業担当者は、卸先であるBスーパーに来ていた。Bスーパーの経理担当者との雑談の中でインボイス制度の話になった。A食品の営業担当者は「うちもインボイス制度は経理部門の担当で、営業には関係ないと思っていたけど、関係ないとも言い切れないかも……?」といった様子。Bスーパーの経理担当者も「インボイス制度について取引先に何を確認すればいいんだっけ?」といった様子だ。

 インボイス制度の開始に向けて、まずどこから着手すればよいのか。今何をすべきなのか。検討すべきポイントについて、マンガを交えて解説する。

意外と知られていない「インボイス制度」の前提

 インボイス制度は複数税率の消費税を適切に扱うための制度だ。2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率制度が始まった。2023年9月30日までは「区分記載請求書等保存方式」が定めた記載ルールが適用される。2023年10月1日以降はこれらの項目に加えて、図1に示した「課税資産等の譲渡等の税込価額または税抜価額を税率ごとに区分した合計金額および適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」「適格請求書発行事業者の登録番号」を記載した「適格請求書」(インボイス)の発行、保存が必要になる。インボイスを発行できるのは、事前申請を通じて税務署に適格請求書発行事業者として承認を受けた事業者のみだ。登録申請書は2021年10月1日から提出可能であり、制度変更に向けた動きはすでに始まっている。

 この変化に伴い、自社内での確認事項、取引先など企業間で確認すべき要件が新たに出現する。今から準備を始めておくのが賢明だ。

図1 図1 インボイスの例(国税庁の資料を基に編集部で制作)

免税事業者はインボイスを発行できない

 まず検討すべきなのは、適格請求書発行事業者としての登録をするかどうかだ。適格請求書発行事業者は消費税の課税事業者だけが登録できる。現時点で自社が課税事業者に該当するなら、今すぐ申請が可能だ。しかし、1年間の課税売上高が1000万円以下で、消費税の納税が免除されている「免税事業者」は、前段階として「課税事業者になるかどうか」の判断をする必要がある。

 免税事業者が課税事業者になると、当然ながら消費税の納税義務が発生する。一方で免税事業者のままでいることを選ぶ場合、つまり適格請求書発行事業者にならない場合は、インボイスを発行できない。自社がインボイスを発行しないとなると、取引先はその分の仕入税額控除ができず、消費税の負担額が増えることになる。適格請求書発行事業者になるかどうかという判断は、自社だけでなく取引先にも影響が生じる。

 ただし、図2のように適格請求書発行事業者以外(免税事業者等)からの仕入れに関しては経過措置がある。制度開始と同時に免税事業者等からの仕入れの全額が仕入税額控除の対象外となるのではなく、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額と見なして控除ができる。経過措置を適用できる期間と控除金額は

  • 2023年10月1日~2026年9月30日は仕入税額相当額の80%
  • 2026年10月1日~2029年9月30日は仕入税額相当額の50%

となっている。なお、この経過措置の適用を受けるには、必要事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件となる。免税事業者はいつまでにどう対処するのか、メリットとデメリットのバランスを考慮して早めの判断と臨機応変な対処をしなければならない。例えば取引先との調整の上、80%の控除期間の取引内容が変わらないようであれば、その期間は適格請求書発行事業者にはならないことを選択する、といった対処が考えられる。

図2 図2 免税事業者等からの課税仕入れにかかる経過措置(国税庁の資料を基に編集部で制作)

早い段階から取引先との調整を

 すでに課税事業者であるA食品は、適格請求書発行事業者として登録申請を実施したら、次は取引先企業との調整を進める段階に進む。A食品とBスーパーの場合、A食品がインボイスの発行側(売り手)、Bスーパーが受け取り側(買い手)になる。

インボイスの発行側(自社が売り手になるケース)

 自社がどの書類をインボイスとして扱うのかを早めに決めて、取引先に「これまで請求書としていたものなのか、納品書なのか」「データと紙のどちらで発行するのか」などを伝えておくことが望ましい。

インボイスの受け取り側(自社が買い手になるケース)

 「どの書類をインボイスとして扱うのか」は企業によって異なる。そのため、仕入れ先企業のインボイスの扱いについて情報を収集し備えることで、制度開始後も慌てることなく対応できるだろう。

 「インボイス制度は経理部門の担当領域」と認識しがちだが、取引先企業との確認は、実際に請求書をやりとりする営業担当者など経理部門以外が実施するケースもある。社内での周知、取引先との調整、判断といった一連の作業を、余裕を持って進めておきたい。

社内ルールの整備も必要

 取引先との調整に加え、社内の運用体制も検討が必要だ。インボイスをどう発行するのか、データと紙のどちらにするのか、どう保存するのかについて、適用するワークフローやルール、システムを決めなければならない。

 もう一つ注意すべき点がある。インボイス制度の導入に合わせて、電子取引に関する解釈も変わることだ。これまで電子取引で請求書の交付を受けられない場合は「やむを得ない理由がある場合」に該当し、帳簿への記載のみで仕入税額控除が認められ、請求書は保存する必要がなかった。インボイス制度ではこの点が変更され、データの請求書も電子帳簿保存法にのっとって保存するよう義務付けられる。

 このような要件に沿って、インボイスを適切に扱える運用体制を整え、社内に周知する必要があることを考えると、できるだけ時間の余裕を持って検討し始めるのが望ましい。

電子化を見据えたシステム整備を

 インボイス制度に準じる上で、要件と様式に沿ったインボイスを発行するためのシステムは欠かせない。保管についても、電子帳簿保存法にのっとって取引先から受け取ったインボイスをどう保管するのか、紙のインボイスをどうシステムに入力するのかを検討する必要がある。紙のインボイスを受け取ることが多いならば、スキャンなどの機器で取り込みデータ化することで、紙の管理が減り業務効率が上がる。インボイスの発行側は控えの保存をする必要があるため、保存方法も併せて検討したい。今後電子取引が増えることを考えると、インボイス制度の導入はシステム整備の良い機会と言えるだろう。

 インボイス制度導入に関連して利用できる代表的なIT製品やサービスには、会計ソフトウェアの他、請求書発行に特化したさまざまなサービスが存在する。幅広いシステムとの連携ができるよう企業ごとの事情に合わせて選ぶとよい。電子帳簿保存法に準拠しているとさらに好ましい。インボイス制度の導入で影響を受ける部門は会計だけでなく、財務や販売管理など広範囲だ。事業全体を視野に入れたコンサルティングや提案、サポートをしてくれるベンダーがいれば心強い。

 ミロク情報サービスは「電子インボイス推進協議会」に幹事法人として参画し、デジタルトランスフォーメーション(DX)や業務効率化を目指した電子インボイスの運用、仕様の検討に深く関わっている。ERP製品「Galileopt NX-Plus」(ガリレオプト エヌエックス プラス)、「MJSLINK DX」(エムジェイエスリンク ディーエックス)、「ACELINK NX-CE」(エースリンク エヌエックス シーイー)などの主要システムをはじめ、小規模事業者向けの製品およびクラウドサービスを豊富に提供している。「MJS税務NX-Plus」で納税業務を支援し、システム間をシームレスに連携することで、企業の業務効率化を全面的にサポートする。インボイス制度への順応に関する「どこから始めればよいのか」「どう進めればよいのか」といった相談にも応じ、さまざまな企業の総合的なバックアップに尽力する。

※掲載されている内容は2021年11月29日現在の情報です。インボイス制度に関する最新情報は国税庁のWebサイトをご確認ください。
※2022年6月1日に、EIPAの名称が「電子インボイス推進協議会」から「デジタルインボイス推進協議会」に変更されております。

転載元:TechTargetジャパン/キーマンズネット
TechTargetジャパン/キーマンズネット2021年11月29日掲載記事より転載。
※本記事はTechTargetジャパン/キーマンズネットより許諾を得て掲載しています。

MJSの電子インボイス対応

上記、記事を読んでいただいてもわかるようにインボイス制度の開始にあたって準備すべきことは多岐にわたります。さらに、複雑かつ面倒な点も多く、ご不安もおありかと思いますので、是非一度デジタルインボイス推進協議会幹事法人であるMJSにご相談を頂ければと思います。10月のインボイス制度施行開始に向けて、MJSはお客様に寄り添いながら新制度へのご準備をお手伝いいたします。

また、MJSでは新製品 電子インボイス発行・受領サービス「MJS e-Invoice」をリリースいたします。この機会に是非お気軽にお問い合わせください。

電子インボイス発行・受領サービス「MJS e-Invoice」

当社が幹事会社として参画しているデジタルインボイス推進協議会で策定された電子インボイスの標準仕様Peppolによる電子インボイスの送受信に対応する新電子インボイスサービス「MJS e-Invoice」(エムジェイエス イー インボイス)を2022年9月より提供開始いたします。
MJS e-Invoiceはデジタルインボイスの送受信およびインボイスの電子化による業務効率化を実現するクラウドサービスです。当社の販売管理、請求管理、財務・会計の各システムとシームレスに連携し、電子帳簿保存法にも準拠します。業種・業態に関わらず多くの中堅・中小企業、個人事業主とその取引先様に利用していただくことが可能です。 2023年10月のインボイス制度施行、および、電子帳簿保存法への対応を見据えて、デジタルインボイスの導入を支援いたします。

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