【ハイブリッド開催】事業承継スキームの検討 －後継者への自社株承継手法・株価対策について－
★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】
オーナー系企業の自社株式の承継や承継に向けた株価対策方法については、金融機関等を中心に様々なスキームが提案されていますが、税務上も難解な項目が多く、株式承継に慣れていないと思わぬミスリードをしてしまうこともあります。
株価の高い優良企業向けの組織再編等を使ったスキームもありますが、小規模企業では、会社の状況に応じて、株価算定の基本に立ち返って検討を行えば比較的スムーズに株式承継が進むケースもあります。
実務上よく検討される自社株式承継・株価対策の方法について事案等を基に確認を行い、顧問先企業の株式承継を円滑に支援できることを目指します。
（１）自社株式承継の方法について
・事業承継税制を使うべきかどうかの判断ポイント
| 開催日時 | 2025年07月08日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス 札幌支社 9階 『会議室』
〒060-0003 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ミロク会計人会会員：1人/4,400円(税込) 一般参加：1人/8,800円(税込) ※他単位会会員の方の受講料は、北海道会会員価格に準じます（テキスト代を含む）。 【受講料お支払方法】 後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。 |
| 認定 | ＜北海道税理士会認定研修 認定番号：25-009＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定（3単位）＞ |
| 備考 | ★お申込みの際に、備考欄へ希望受講体系をご入力ください。 ①会場受講 ②Web受講 会場定員：8名 Web定員：60名 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。 ※受講票メールは開催3営業日前にお送り致します。 ※お申込みの方へ開催の3営業日前にレジュメをデータにてメール送信致します。(データ配布のみとなります) |
| 担当支社 | 札幌支社 セミナー事務局：田中・後藤 TEL：011-231-3602 FAX：011-231-3604 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳
氏
経歴
学習院大学経済学部経営学科卒業
大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人～大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
著書
「本業から不動産賃貸業への転換の税務」（税務経理協会・単著）、「令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版」（税務経理協会・共著）
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。
■集合研修のお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法をお送りいたします。
開催当日
受講票をご確認のうえ、セミナーにご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・開催日の約一週間前にメールにて受講票をお送りします。開催前日までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですがご連絡お願い致します。
・会場では室温調整ができない場合があるため、各自上着等をご持参の上ご調整ください。
・会場でのお食事はご遠慮ください。
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