MJS税務DX

法人ごとに使用する別表とその入力順序を自由に変えることができるので、実務に即した申告書入力を行うことができます。
また、入力画面を左右に並べることで関連別表を確認しながらの入力が可能です。

入力画面より申告書作成に必要な処理を一覧表示、順を追って処理することで、申告書作成をアシスト。完了した処理は自動または任意に✓マークを付与することが可能です。

中間申告、修正中間申告、確定申告、修正確定申告の『白色申告』と『青色申告』の各申告書を作成することができます。

国税電子申告（e-Tax）および地方税電子申告（eLTAX）に対応。ダイレクト納付までできるため、申告業務の負担軽減を実現。

• 令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用が開始されたグループ通算制度に対応。
• 「e-Tax」で設けられた利便性向上施策の1つである「通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供（親法人による送信）」にも対応。（※別途、電子申告システムが必要）
• 納税の“有利・不利判定を支援する判定ツール”をExcel形式で無償提供。
• 事業所税の計算にも対応。

MJSのERPパッケージ「Galileoptシリーズ」、「MJSLINK DXシリーズ」とシームレスに連動し、「法人事業概況説明書」、「会社事業概況書」を自動で作成可能。

財務システムの仕訳をもとに消費税申告書の自動作成が可能。また、消費税申告書に直接入力を行う単独運用も可能。

原則課税・簡易課税への対応はもちろん、確定申告、中間申告、修正申告、中間修正申告および予定申告書の作成も可能。

当期の納税消費税額をもとに、来期の中間申告回数をシステムが自動判定します。

仮計算用の申告書作成機能により、実際に提出する申告書とは別に消費税額の年税額や中間納付額のシミュレートが可能。

電子申告システムから法人税申告書や消費税申告書をまとめて申告することが可能。
申告データ作成からデータ送信まどを一連の流れで処理可能。提出漏れの防止を実現します。

消費税関連の各申請・届出書の作成にも対応。

「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関する改正」に対応。

給与システムより源泉徴収票や合計表、債務管理システムより支払調書への連動が可能。
また、任意に作成したCSVファイルや他システムからの取り込みにも対応。

税務署用紙と同じ入力画面で各支払調書を入力することで、確実かつ短時間での調書作成が可能。

支払調書を入力することで、合計表に自動集計。直接手入力にも対応。

国税電子申告（e-Tax）および地方税電子申告（eLTAX）に対応。

MJSマイナンバーシステムと連動することで、マイナンバーの自動出力に対応。

財務システムで設定された科目、補助、摘要、仕訳等から各種内訳書に連動可能。CSVによる外部データの取込みにも対応。

明細行の挿入、コピー、切り貼り機能により内訳書作成を効率化。

ソート項目順、均等割、一括金額設定など内訳書ごとに自由に選択が可能。

税務署配布22様式に加え、コピー機能により最大99種類まで作成可能。

国税電子申告（e-Tax）に対応。

他社システムやExcel等で作成した内訳書データをCSVファイル形式で取込が可能。

各アプリケーションで作成された「法人税申告書」、「消費税申告書」、「決算書内訳書」などをワンクリックで抽出。シンプル操作で電子申告データの作成を実現。

作成された電子申告データは、抽出、電子署名、データ送信、メッセージボックスまで一連の流れで操作可能。

電子申告データ作成からメッセージボックスの確認まで、一連の作業工程を時系列に管理。送信済みデータについては、メッセージボックスの保存期間経過後は参照することができなくなるため、必要に応じて「履歴情報」で確認することが可能です。

システムに登録が必要な項目を事前にチェックが可能。設定もれ等の確認ができスムーズな導入をアシストします。

事前に登録された共通会社情報より法人名称、住所、法人番号などを各種届出書に連動が可能。

用紙イメージそのままの画面イメージのため、違和感なく申請・届出書の作成が可能。

e-Taxで対応していない国税関係手続について、書面での提出に代えてPDFに変換した申請書・届出書等を添付しての電子申請に対応。

作成した申請・届出書は自動的に履歴管理されるので、過去に申請した内容を確認することができます。

社会福祉法人会計基準に準拠した「固定資産明細」、「固定資産管理台帳」、「固定資産集計表」等に対応。

附属明細書の別紙3(⑧)「基本財産及びその他の固定資産の明細書」など、社会福祉法人の指導様式に準拠した各種管理表を出力可能

集計に必要な管理区分項目を用意。帳票形式と組み合わせることで自由な出力が可能。

セグメント集計機能を用い、就労支援別に集計、帳票作成が可能。

共通部門などに計上された減価償却費を予め設定した基準に従い配賦することが可能。