【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】令和8年3月末決算からの留意点
税制改正に伴う適用時期は、大きく分けて、①施行時期以後に事業年度が開始した期間から適用されるもの、②施行時期以後に行った一定の行為から適用されるもの、③その他①②以外のもの、の③パターンに分けることができます。税法は毎年頻繁に改正されるため、これらの適用時期を確認しつつ改正点を理解することが実務上非常に重要です。
今回は、令和8年3月末以後に終了する事業年度を対象に、改正点を中心に法人税申告に関する留意点を確認していきます。
令和7年度改正についても、必要に応じて解説します。
１．令和8年3月末以後終了事業年度に適用される改正項目
２．令和8年4月以後開始事業年度に適用される改正項目
３．その他の参考項目
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
| 開催日時 | 2026年04月02日（木） 13:03～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ＷＥＢ研修会（アーカイブ配信つき）
〒451-6033 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | 会場開催 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方：無料 TVSご加入の方 ：5,005円（税込） 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・配信期間は、1週間となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 定員 | 70名 |
| 備考 | 主催：中部ミロク会計人会 共催：（株）ミロク情報サービス 名古屋支社 |
| 担当支社 | 名古屋支社 中部会事務局 担当：犬飼 TEL.052-955-3690 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
■集合研修のお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法をお送りいたします。
開催当日
受講票をご確認のうえ、セミナーにご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・開催日の約一週間前にメールにて受講票をお送りします。開催前日までに届かない場合は、送信エラーなどの可能性がありますので、お手数ですがご連絡お願い致します。
・会場では室温調整ができない場合があるため、各自上着等をご持参の上ご調整ください。
・会場でのお食事はご遠慮ください。