申告書作成から電子申告までトータルサポート
KSK2(国税庁の次世代基幹システム)とは?
企業・会計事務所の対応と
MJSの対応予定
2026年9月、国税庁の次世代基幹システム「KSK2(国税総合管理システム)」の本格稼働が予定されています。AI-OCRによる申告書の全件デジタル化、帳票の様式改訂、税務調査の高度化—企業・会計事務所の実務への影響とMJS税務システムの対応予定を解説します。
国税庁が2026年9月に稼働を予定している次世代基幹システム「KSK2(ケーエスケーツー)」は、AI-OCRによる申告書のデジタル化、税務調査の高度化、帳票の様式改訂という3つの大きな変化をもたらします。本ページではKSK2の全貌と、企業・会計事務所が今から備えるべき対策、そしてMJS税務システムの対応予定をわかりやすく解説します。
KSK2とは? 2026年9月稼働、国税総合管理システム次世代版
KSK(国税総合管理システム)は、全国の国税局・税務署をネットワークで結び、申告・納税の情報を一元管理する国税庁の基幹システムです。稼働以来、税務行政の効率化を支えてきましたが、メインフレームによる独自OS環境のため柔軟性に限界があり、データの縦割り管理も課題とされてきました。
国税庁では2026年(令和8年)9月を目途に、次世代基幹システム「KSK2」への全面刷新を進めています。書面中心だった税務行政をデータ中心へと根本から転換します。

▲ 基幹システム刷新のイメージ(出典:国税庁HP 税務行政の将来像2023)
現行KSKとKSK2の比較
| 比較項目 | 現行 KSK | KSK2(次世代) |
|---|---|---|
| 稼働開始 | 稼働中 | 2026年9月(予定) |
| システム基盤 | メインフレーム(独自OS) | オープンシステム(汎用OS) |
| データ管理 | 税目別・縦割り管理 | 税目横断・統合管理 |
| 申告書等の処理 | 紙書類ベース | AI-OCRによるデジタル化 |
| 調査官のアクセス | 税務署に戻って確認 | 調査現場から直接アクセス可能 |
KSK2の3つの刷新のコンセプト
KSK2の刷新のコンセプトは、以下の3点です。

データ中心の事務処理
(紙からデータへ)
AI-OCRを活用し、書面提出された申告書をスキャンしてデジタル化。電子申告・書面申告を問わずほぼすべての情報がKSK2に蓄積されAI分析の対象となります。

税目別データベースの統合
(縦割りシステムの解消)
現行KSKでは税目ごとに分割管理。KSK2では税目横断での情報参照が可能になり、調査プロセスが大きく変化します。

オープンシステムへの刷新
(メインフレームからの脱却)
独自OSの大型コンピュータから汎用OSへ全面移行。調査官が現場から直接KSK2へアクセスできるようになります。
AI-OCRと申告書様式改訂
KSK2では、AI-OCR(フリーピッチで記載された手書き日本語を認識)を活用し、書面提出された申告書をデジタル化します。これに伴い、AIが読み取りやすい様式への改訂が予定されています。

▲ AI-OCR概要イメージ図(出典:e-Taxホームページ)
帳票様式の主な変更点5項目
様式IDを追加
帳票を一意に識別するIDが各様式に付与されます。
2次元コードを追加
様式ID等を識別する2次元コードが追加。従来のOCR専用紙の桁区切り線は廃止されます。
各項目に識別コードを追加
各入力項目にAI読取用の識別コードが付与されます。
区分値(数字)での記載に変更
法人区分・同非区分・適用額明細書提出の有無・金融機関の区分などが、文字や丸付けから数字記載へ変更されます。
一部帳票で用紙サイズが変更
例:源泉徴収票がA5サイズからA4サイズに変更されます。
帳票レイアウト変更イメージ(現行 vs 新様式)【法人税申告書 別表1】

▲ 現行様式

▲ 新様式(ドラフト)
MJSシステムのKSK2対応についてMJSにお気軽にご相談ください。
資料請求・お問い合わせKSK2稼働で税務調査はどう変わる?AI活用と「見逃しゼロ時代」
AIを導入した税務調査の現状
国税庁が公表した「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、税務調査の対象先選定にAIを活用した効率的な調査対象選定等により、所得税の追徴税額は1,431億円と過去最高を記録しました。実地調査1件あたりの追徴税額も241万円(前年度224万円)に増加しています。
国税庁はすでに統計学・機械学習技術を用いたBAツール(Business Analytics)を導入し、申告漏れの可能性が高い納税者を精度高く抽出しています。KSK2が稼働すると、税目横断のデータ統合とAI分析により、この精度はさらに飛躍的に向上します。

KSK2稼働後にAI分析で抽出されやすくなると想定される項目
売上計上基準・時期の不一致
売上日・請求日・検収日のズレをデータ照合で自動検知します。
役員関連費用の按分根拠不足
合理的根拠の欠如をAIが関連データと突き合わせて分析します。
外注費・原価の異常値
過年度比較・同業他社比較によるAI検知で不自然な数値を抽出します。
企業・会計事務所が今から備えるべき対応策
適正な申告と証憑管理の徹底
調査官が現場から直接システムにアクセスできるようになります。請求書・領収書などの証憑をデータ化し、いつでも迅速に確認できる体制を整えましょう。
デジタル化の推進とデータ管理体制の構築
事業年度の途中からでも早期にクラウド会計システムを活用し、帳簿・請求書のデータ管理体制を整えることが重要です。電子帳簿保存法への対応も不可欠です。
税目横断での申告内容の自己点検を習慣化
法人税・消費税・源泉所得税の申告内容が相互に整合しているかを、決算・申告前に必ず確認する体制を整えることが重要です。
MJSシステムは国税のAI-OCR様式に順次対応予定!
令和8年8月より随時リリース予定
対応予定システム
※ 提供予定時期は現時点での案であり、変更となる場合があります。
KSK2対応について、MJSの税務ソリューションをご提案いたします。
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