研究会紹介

税務システム研究会

座長挨拶

税務システム研究会 座長 植田卓
税理士、植田会計事務所所長、立命館大学客員教授

専門分野は法人課税・個人課税などです。税務に関する専門家として日々関与先と接しながら、定型業務に限らず様々な相談にも応じ、税理士の守備範囲は広いです。税務は会計と密接に関係するので、会計と税務の処理を対象とするMJSシステムの活用は不可欠です。
 
税務システム研究会のメンバーは、自分の事務所で税理士として実務を行いながら経験を重ねつつ、客員研究員として参画しています。税理士は税理士法により年間36時間以上の研修を受ける義務が課されていますが、当研究会のメンバーは研修講師として活躍しています。講師活動を通じて得た経験をもとに、月に1度の研究会で切磋琢磨しています。
 
税経システム研究所はMJSの企業内研究機関であり、ミロク会計人会が主催するセミナーの開催支援などを行っています。この環境の中でどのような活動をすればよいかを考えながら、皆で情報共有できる場としての研究会活動を進めていきたいと思います。

活動概要

税務システム研究会は、租税を中心とした研究や、税制改正に伴う最新の制度や動向、および判例等に関する研究の成果を、日々発信しています。

座長の植田卓先生を中心に、国税OBを含む現役の税理士や研究者で構成された顧問・客員研究員のメンバーが毎月1回、研究会を開催しています。研究会では、租税に関する発表と意見交換により、メンバーの知識向上と情報共有を行っています。このほか「税務情報研究部会」「システム開発部会」「医療研究部会」「事務所経営研究部会」の4つの部会を開催し、情報共有・発信を行っています。
全国のユーザーはもとより税理士業界の発展に寄与することを目的に、税理士・会計事務所職員の方々のスキルアップの一助となることに努め、活動してまいります。

成果物

  • 研究レポートをMJSのサポート・保守サービスご契約者様専用サイトに掲載
  • 月刊誌『Monthly Report』への寄稿
  • 税理士会認定研修会・日本FP協会継続教育研修会から職員育成のための基礎講座まで、幅広く研修会を開催

商事法研究会

座長挨拶

商事法研究会 座長 石山卓磨
弁護士、会計専門職大学院 大原大学院大学学長

専門分野は会社法、保険法です。弁護士、そして社外取締役としての経験をふまえて、企業法務全般にわたり興味深く法律問題を考察しております。

商事法研究会は、大学教員のほか、弁護士や司法書士から構成されています。そのため、多方面からの視点で問題点を考察できるところがメリットです。 座長として大切にしているのは、まずはメンバー間の融和です。意見が異なってもわだかまりなく率直に各自の意見を述べることができる場をつくり、皆が意見を述べ合っています。このような環境で、一人では気づかなかった問題点を発見し、最新の法律・社会問題を的確に見抜く感度の鋭さを互いに磨き合っています。

研究者は、理論的に深く追究したくなりがちです。一方、企業関係者は実務に即した有益かつ平易な解説を求めます。両者のギャップを埋めて、会計事務所・中小企業の経営に役立てられる法的知識を提供していきたいと思います。

活動概要

商事法研究会は、会社法をはじめ、経営・商事・民事・労務関係を中心とする企業法務全般についての調査・研究を行い、その成果を毎月の研究会で発表し、研究レポートやセミナーテキスト等に結実させています。特に最近は、民法・会社法・労働法等の改正が続き、実務への影響も大きくなっているため、研究会では常に実務対応を念頭に置いた論点整理を行い、これを公表しています。

当社の顧客である税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業及び中堅以上の企業に対し、立法及び法改正に係る情報やその実務への影響等を適時に提供するとともに、広く法律知識の普及及び啓発活動を行うことを目的としています。

成果物

  • 研究レポートをMJSのサポート・保守サービスご契約者様専用サイトに掲載
  • 月刊誌『Monthly Report』への寄稿
  • 税理士会認定研修会など幅広く研修会を開催
  • 政府の意見公募(パブリックコメント)に対する意見書の提出

会計システム研究会

座長挨拶

会計システム研究会 座長 齋藤真哉
横浜国立大学大学院教授

専門分野は会計学です。特に、財務会計、非営利会計、税務会計の領域を研究しています。会計実務の慣行や記録システム、管理方法等を対象とし、それらの本質的要素を検討しています。
 
会計システム研究会は、財務会計や管理会計等の研究領域を持つ研究員が集まり、自由な情報収集と議論を行っています。経営と会計とのつながりをケーススタディで紹介するwebコンテンツ「経営センスチェック」は、企業等にとって会計に基づく思考の重要性を感じていただくことに役立っています。
 
これまでの活動では、会計基準の新規設定や改正に対応する、また管理会計を中小企業等に普及させる役割を果たしてきました。これからは、SDGsに関連した新たな情報、大災害やパンデミック等に対応した経営管理の必要性が高まっています。会計実務と研究のコラボレーションにより、中小企業経営や会計事務所の顧問先支援に役立つ情報を提供し、社会経済に貢献する研究会活動を継続していきます。

活動概要

会計システム研究会では、企業経営に役立つ会計をテーマに研究活動を行い、タイムリーな情報から普遍的な会計知識まで、中小企業の経営や会計事務所の顧問先指導の参考になる情報を提供しています。

会計学の第一人者が、最新の制度改正や管理会計の考え方を解説する一方、公認会計士は実務経験に基づいて活用しやすいノウハウを紹介しています。毎月行われる研究会では、両者の立場から意見を交わし、硬軟織り交ぜた内容のレポートを読者へ届けています。

他の研究会に先駆けてチャレンジングな試みが多いのも特徴です。その代表がWebコンテンツ「経営センスチェック」です。掲載記事は200本を超え、一定数以上の読者が集まるようになってきています。

成果物

  • 研究レポートをMJSのサポート・保守サービスご契約者様専用サイトに掲載
  • 月刊誌『Monthly Report』への寄稿
  • 経理業務の効率化ノウハウや経営判断に役立つ財務諸表の使い方などのテーマで研修会を開催
  • webコンテンツ「経営センスチェック」制作

経営システム研究会

座長挨拶

経営システム研究会 座長 松田修一
早稲田大学名誉教授、日本ベンチャー学会オブザーバー

公認会計士・大学教授・ビジネススクール教員等の職務を通じて、大企業監査、ベンチャー企業コンサル、中小企業等のイノベーション支援を行ってきました。現在、MJSを始め複数社の役員を担っていますが、経営環境の激変にスピーディーに対応する適応力の視点からガバナンス機能を果たしています。

「経営システム」とは、情報システムに加えて、会社の経営理念・経営戦略・経営組織・規制やルール・行動様式、また会社を取り巻く社会・政治・経済、さらに技術等の経営環境変化まで極めて広範囲にわたります。研究員は、実務の第一線で活動する多様で異質な分野の専門家から構成されています。

各研究員は、自己の専門分野から最もホットかつリアルなテーマで、自由な研究レポートを発表します。異質から相互に学ぶことをモットーに、活発な議論をしています。「言わぬが花」で受け身な日本の風潮から脱却して意見をぶつけ合いながら、活動してまいります。

活動概要

経営システム研究会では、「生産性向上」、「事業活性化」、「FinTechやIoTによる技術革新」、「事業承継」、「資金調達」など、経営システムの研究を通じて、中小企業の経営革新の一助となるべく活動しています。

中小企業支援に携わってきた松田修一先生をはじめ、経営コンサルタント、公認会計士・税理士といった、エネルギッシュで機動力のある研究員が毎月研究会を行っています。
法制度やビジネススキームを見つめる学問的な視点と、中小企業経営の現場を見つめるコンサルタントの現場の視点とを融合させた、実践的でタイムリーな情報提供を行うことが、当研究会の特長です。
もっとも深く企業経営に関わる研究会として、より良いレポート執筆、セミナー企画等を行うことを目指していきます。

成果物

  • 研究レポートをMJSのサポート・保守サービスご契約者様専用サイトに掲載
  • 月刊誌『Monthly Report』への寄稿
  • 税理士会認定研修会や、企業向けのセミナーを開催