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WEBセミナー

【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】賃上げ税制の実務の詳解 -令和3年度改正と令和4年度改正を中心として-

 いわゆる「賃上げ税制」は、平成25年度税制改正において創設され、その後ほぼ毎年見直しが行われましたが、令和3年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するため、大企業向けの措置が人材確保・人材育成に着目して「人材 確保等促進税制」へと改組されるとともに、中小企業向けの措置(「所得拡大促進税制」)は、「国内雇用者に対する給与等支給額の増加率」などに見直しが行われました。
 また、令和4年度においても見直しが行われていることから、本講座では、令和3年度改正と令和4年度改正を中心に、改正内容の確認を行います。

1 改正の経緯(平成25年度~令和2年度)
2 令和3年度改正の内容
 (1) 改正のあらまし
 (2) 大企業向けの人材確保等促進税制
 (3) 中小企業向け所得拡大促進税制
3 令和4年度改正の内容
 (1) 来年作成

開催日時 2023年05月17日(水) 13:30~16:30
講師

税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一  氏

プロフィール ↓
カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 WEBセミナー
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:5,000円(税込)
一般の方    :7,000円(税込)
テキスト代    :1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。

【アーカイブ受講の注意事項】
・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。
・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。

【中部ミロク会計人会以外の会員の方】
・受講料/無料(職員様も無料)
・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 
認定 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】
東海税理士会認定研修申請中【3単位】
日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 
定員 70名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 静岡支社 担当:長谷川 
TEL:054-254-2885 FAX:054-254-3024

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講師プロフィール

税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一  氏

経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室 相談員。

著書
『令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『賃上げ促進税制のすべて』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。

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お申し込み

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開催前

受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。

開催当日

開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。 

※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。

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