【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】賃上げ税制の実務の詳解 -令和3年度改正と令和4年度改正を中心として-
いわゆる「賃上げ税制」は、平成25年度税制改正において創設され、その後ほぼ毎年見直しが行われましたが、令和3年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するため、大企業向けの措置が人材確保・人材育成に着目して「人材 確保等促進税制」へと改組されるとともに、中小企業向けの措置(「所得拡大促進税制」)は、「国内雇用者に対する給与等支給額の増加率」などに見直しが行われました。
また、令和4年度においても見直しが行われていることから、本講座では、令和3年度改正と令和4年度改正を中心に、改正内容の確認を行います。
1 改正の経緯(平成25年度~令和2年度)
2 令和3年度改正の内容
(1) 改正のあらまし
(2) 大企業向けの人材確保等促進税制
(3) 中小企業向け所得拡大促進税制
3 令和4年度改正の内容
(1) 来年作成
開催日時 | 2023年05月17日(水) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 中部ミロク会計人会会員の方:無料 TVSご加入の方:5,000円(税込) 一般の方 :7,000円(税込) テキスト代 :1,000円(税込) ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料(職員様も無料) ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
定員 | 70名 |
備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
担当支社 | 静岡支社 担当:長谷川 TEL:054-254-2885 FAX:054-254-3024 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室 相談員。
著書
『令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『賃上げ促進税制のすべて』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。
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