【中部会WEB研修＿アーカイブ配信つき】インボイス制度対応と下請法上の注意点
2023年からスタートするインボイス制度の開始に向けて、適格請求書発行事業者としての登録など準備が盛んです。その際、自社が登録事業者となって対応を進めるだけではなく、取引先が登録事業者となるか否かによっても影響を受ける制度であるため、取引先への説明会の開催も増えてきています。しかし、取引先との間でインボイス制度に備えた取り組みを行う上では、下請法の観点から様々な注意点が存在します。
本セミナーでは、取引先にインボイス制度への対応を促す場合と、反対に取引先からインボイス制度への対応を求められた場合の両方を想定しつつ、「取引先が登録事業者にならないのであれば取引を打ち切りたい」、「取引先が登録事業者にならないため当社に生じる税コストを転嫁したい」、「非登録事業者であることを理由として取引先から負担を求められたらといったどうすればいいか」といった様々な場面で意識すべき下請法の考え方を、具体的に解説します。
1 インボイス制度の概要
2 下請法の概要
3 インボイス制度対応における下請法上の論点
| 開催日時 | 2023年06月06日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
弁護士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方：無料 TVSご加入の方 ：5,000円（税込） 一般の方 ：7,000円（税込） テキスト代 ：1,000円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 定員 | 70名 |
| 備考 | 主催：中部ミロク会計人会 共催：（株）ミロク情報サービス 名古屋支社 |
| 担当支社 | 名古屋支社 中部会事務局 担当：犬飼 TEL.052-955-3690 |
弁護士
MJS税経システム研究所 客員講師
岩﨑 泰一
氏
経歴
2000年 東京大学法学部卒業
同大学法学政治学研究科及び同大学情報基盤センター職員（ネットワーク管理）
2007年 弁護士登録、新宿法律事務所に参加
（弁護士活動）
東京弁護士会民事訴訟問題特別委員会副委員長
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員・インターネット法律研究部、東京弁護士会会社法部、インターネット法律研究部、知的財産法部、倒産法部各部員
著書
2009年4月「民法改正を知っていますか？」（民事法研究会、共著）
2010年4月「最新判例からみる民事訴訟の実務」（青林書院、共著）
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。