【ハイブリッド研修_アーカイブ配信有】みなし譲渡課税と「評価通達総則6項」の時価評価を巡る問題点
みなし譲渡課税と「評価通達総則6項」の時価評価を巡る問題点
-時価二元論と総則6項適用の拡大化を巡る現状と問題点-
最高裁平成4年4月19日判決は、不動産貸付業を営む高齢の納税者がその事業承継のために取得したマンションの通達評価額による相続税申告が4倍の収益還元価額で評価した更正処分を支持したものである。その否認の根拠は被相続人が高齢で近い将来に相続が発生することを意図した「借入金によるマンション取得による租税回避」というのが本判決であるが、借入金か自己資金かによっては課税価格に変わりがないこと、高齢とは何歳かという疑問があり、その結果、本最高裁判決は、何歳か分からない高齢者が借入金でマンションを取得し、それを本来の事業の用(又は居住用)に供したとしても否認されるリスクを創出したということができる。
また、所得税法59条1項の非上場株式のみなし譲渡課税の「その時における価額」は譲渡直前の譲渡人の議決権割合による相続税評価通達による評価額により課税すると判示する一方で、買主は少数株式として配当還元価額により評価するという時価二元論による初めての最高裁判決等が言い渡された。
この講座では、この二つの判決を取り上げて、その判決の問題点を検証してその誤謬を明らかにする。
Ⅰ 「財産評価基本通達総則6項」を支持した最高裁判決の疑問
1. 総則6項適用の先例事例の特質と総括
2. 相続開始前3年半に取得し事業の用に供している
開催日時 | 2023年06月14日(水) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士、中央大学名誉教授 |
会場 |
水戸京成ホテル 会場またはZOOM
〒310-0011 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,000円(税込) 他単位会 ・ TVS加入者:5,000円(税込) 一般:7,000円(税込) テキスト代 2,000円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。 (別途冊子ご希望の場合は2,000円頂戴いたします。締切期限:5月24日) ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円(税込)・TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
備考 | ※当研修会はハイブリッド開催(『会場受講』または『Web受講』)となります。ご希望の参加方法(『会場受講』または『Web受講』)をお申込みページの備考欄にご入力をお願いたします。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web受講』でのご案内となります。 (会場受講定員:20名) ※開催約1週間前にメールにて受講票を送付いたします ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 【Web受講の皆様】 ※インターネット環境が必須となります。 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ※質疑応答の時間はございません。 |
担当支社 | さいたま支社 担当:山名、深谷 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540 |
税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 特別顧問
大淵 博義
氏
経歴
1970年 中央大学商学部卒業
東京国税局直税部訟務官室、東京国税局法人税課審理係、国税庁直税部審理室訟務専門官、税務大学校教授、中央大学教授を経て、現在、中央大学名誉教授。
2015年税理士登録。
2021年11月 租税訴訟学会 会長就任
著書
『法人税法解釈の検証と実践的展開(第Ⅰ巻)改訂増補版、(第Ⅱ巻)(第Ⅲ巻)』税務経理協会
『国税の常識(第24版)』税務経理協会
『寄附金課税の実務』(共著)新日本法規出版
『裁判例・裁決例からみた役員給与・交際費・寄付金の税務(改訂増補)』税務研究会出版局
『最新判例による法人税法の解釈と実務』大蔵財務協会、他多数。