【ハイブリッド研修_アーカイブ配信有】役員と会社との取引とその留意点 －役員給与、資産の賃貸借・譲渡、経済的な利益－
会社の代表役員は、その大多数の株式を保有し、その事業活動等に強い権限を有し、ときには、会社の所有権を独占している認識が見受けられることがあります。
そのため、会社から受ける役員報酬、不動産等の賃貸借及び譲渡契約、資金の貸借等の決定において、私的に優位な立場で決定することがあります。これらの行為が課税庁により指摘され、その行為が社会的に認容されない場合は、会社の税務申告に多大な影響があります。
そこで、代表者のこれらの行為について、その留意点、問題点を考えます。
１．役員に対する給与
(1)定期同額給与
(2)事前確定届出給与
(3)役員退職給与
2.役員の会社との賃貸借及び譲渡契約
(1)役員の会社との賃貸借契約
| 開催日時 | 2023年06月22日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
大宮情報文化センター 大宮情報文化センター(JACK大宮）18階
〒330-0853 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員２人目以降：2,000円（税込） 他単位会 ・ TVS加入者：5,000円（税込） 一般：7,000円（税込） テキスト代 2,000円（税込） ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。 (別途冊子ご希望の場合は2,000円頂戴いたします。締切期限：６月１日) ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円（税込）・TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 備考 | ※当研修会はハイブリッド開催（『会場受講』または『Ｗｅｂ受講』）となります。ご希望の参加方法（『会場受講』または『Ｗｅｂ受講』）をお申込みページの備考欄にご入力をお願いたします。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Ｗｅｂ受講』でのご案内となります。 （会場受講定員：２０名） ※開催約１週間前にメールにて受講票を送付いたします ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 【Ｗｅｂ受講の皆様】 ※インターネット環境が必須となります。 Ｗｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ※質疑応答の時間はございません。 |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：山名、深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。