最近の主な判決・裁決例の検討（法人税） －法律の解釈、事実認定及びあてはめ－
納税者及び税理士は、租税法や社会の善良な慣行により税務の申告及び納税を行っています。しかし、その申告内容が税務調査により否認されることがあります。そして、その否認の内容が裁決又は判決によっても、認められないことが多く、租税法や社会の慣行に従っているのにどうしてなのかと疑問が生じることがあります。そこで、改めて、①法律の解釈、②事実の認定、③あてはめという三段論法により、実務への適用を想定し、最近の判決・裁決例を参考に考えることにします。
１．税務の課税要件と三段論法
(1)審理機能の強化
(2)課税要件と三段論法
２．収益認識基準
出荷基準と公正処理基準
３．横領・損害賠償請求権の計上時期
社員の横領における収益計上時期
４．役員給与
| 開催日時 | 2023年08月07日（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目 無料 上記会員2人目以降 2,000円(税込) TVS会員 5,000円（税込） 一般 7,000円（税込） ※関東信越ミロク会計人会以外の会員様・またはTVSにご加入の方は5,000円、TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。 ※テキストのみの提供はいたしておりません。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修３単位 |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。(別途冊子ご希望の場合は2,000円頂戴いたします。) ※冊子ご希望の場合は締切日の7月18日までにご連絡下さい。 ※テキストのPDFファイルは開催の3日前頃にメールでご提供させていただきます。 ※本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴（録画データの視聴）をご案内予定です。 【関東信越税理士会のみ】アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、事務局から一括認定申請いたします。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合、FPの受講証明書については発行できません。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス新潟支社 担当：大岡、松岡 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
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開催前
受講票メール到着
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開催当日
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※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。