【Web研修】中小会社における株式の相続・事業承継 －紛争予防と円滑な経営承継に備えた法的対策－
中小会社関係者の関心事の一つに、事業承継の円滑な実施という問題があるといわれます。その点で問題となるのが、第1に創業者等の主要株主の死亡に伴う株式の相続であり、殊に相続人が複数存在する場合には、相続株式に関する遺産分割を巡って意見が対立し、相続株式の最終的な帰属がなかなか定まらないという問題もあるようで、その場合に共有状態にある相続株式に基づく株主権の帰属・行使を巡る裁判例も散見されます。また、相続人が一人のケースも、定款に定める株式譲渡制限が譲渡制限株式の相続による移転には適用されませんから、死亡した株主以外の既存株主にとって好ましくない相続人の経営参加を認めざるをえず、企業経営に支障を来すおそれがあります。そこで、このセミナーでは、そのような事態を招かないために、（主要）株主の死亡に伴う株式の相続に対して適切に対応するために使える会社法上の制度・仕組みについて概説し、皆様の参考に供したいと考えています。
1 株主の死亡と株式の相続：共同相続の場合と遺産分割までの株主権行使の方法
2 譲渡制限株式を相続した株主に対する会社からの売渡請求・自己株式取得～定款規定の工夫と自己株式取得に際しての留意点～
3 キャッシュアウト制度の活用と相続株式の回収
4 事前対策としての種類株式制度の活用
5 円滑な事業承継と遺留分の取扱い～中小企業経営承継円滑化法上による民法特例の活用～
6 親族外承継
| 開催日時 | 2023年10月05日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
早稲田大学商学学術院教授 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 北陸ミロク会計人会会員 1,100円(税込) TVS加入者 5,500円(税込) 一般 7,700円(税込) (内、1,100円(税込)はテキスト代です。) 【北陸ミロク会計人会以外の会員の方】 ・MJSのTVSご加入の方 5,500円(税込) ・TVS未加入の方 7,700円(税込) (内、1,100円(税込)はテキスト代です。) ・ご自身にて所属税理士会へ認定申請を行って頂く必要がございますのでご注意下さい。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※受講料につきましては、請求書でのお支払いとなります。研修会開催後に請求書を郵送致しますので、お振込もしくは自動引き落としにてお支払いをお願い致します。(現金でのお支払いは不可) |
| 認定 | 北陸税理士会認定研修 |
| 定員 | 40名 |
| 備考 | ◆参加申込締切日・キャンセル締切日：2023/09/21(木) ※申込受付は先着順とし、定員に達し次第、締め切ります。 ※資料の準備等の都合上、締切後にお申込頂いた場合は当日までにテキストの発送が間に合わない場合がございますので、ご了承下さい。 (当日閲覧用URLにて資料をご確認頂き、資料は後日発送致します) ※締切後キャンセルされた場合、テキスト代はご請求致しますのでご了承下さい。 ※受講対象者は税理士の先生ですが、職員の方のご参加も可能です。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 金沢支社 お申込に関して 担当：後藤・長谷川 Zoom接続等に関して 担当：内田・田中 TEL：076-264-8805 FAX：076-264-8807 |
早稲田大学商学学術院教授
MJS税経システム研究所 顧問
中村 信男
氏
経歴
1988年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
1991年 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得・満期退学
愛知学院大学法学部専任講師、早稲田大学商学部専任講師、早稲田大学商学部助教授を経て、現在、早稲田大学商学部・商学学術院教授、独立行政法人日本貿易振興機構 契約監視委員会委員・委員長、税務大学校本科講師、一般社団法人日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター紛争解決委員（現在に至る）、宝印刷株式会社特別委員会委員、公認会計士試験委員(令和5年11月まで)、日本大学大学院法務研究科非常勤講師（現在に至る）、日本弁護士会連合会・弁護士保険に関する紛争解決機関裁定委員（現在に至る）、公益財団法人山崎香辛料振興財団評議員（現在に至る）
著書
中村信男、受川環大編・ロースクール演習会社法〔第5版〕（共編著）法学書院、酒巻俊雄、川島いづみ、中村信男、酒巻俊之、菊田秀雄・英法系諸国の会社法―理論と実務2（共著）、中央経済社、江頭憲治郎、中村直人編・論点体系会社法〈第2版〉3 株式会社Ⅲ（共著）第一法規、酒巻俊雄、川島いづみ、中村信男、酒巻俊之、菊田秀雄・英法系諸国の会社法―理論と実務1（共著）中央経済社、Comparative study on legal solutions for possible risks to be incurred by the dual class share structure used by listed companies、Waseda Bulletin of Comparative Law 42号、[特集]欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性 [1]欧州法制との比較から提起される課題、金融法務事情2217号、火災保険契約約款にいう「不測かつ突発的な事故」の意義、損害保険研究85巻2号、イギリス会社法における実質支配者登録簿制度と日本法制への提言、Disclosure＆IR25号
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
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開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。