【WEB研修】自己株式の取得・保有・処分の実務 －法務・会計・税務について－
自己株式は、最近は非上場会社においても、分散した株式の買い集め、相続後の納税資金対策などに、広範囲に利用されています。特に事業後継者が相続税納税に充てるために自社に対して、自己株式で購入してもらうケースが多くなってきています。しかし、実務上難解な部分が多く、注意すべき事項も多く存在します。
そこで当セミナーでは、非上場会社が自己株式の取得や保有・処分等を実施する場合を想定し、それに伴う関係当事者の法務手続き、会計処理及び税務処理を中心に解説します。重要な改正が多く行われている分野になります。実務で留意する事項を中心に解説します。
非公開会社が自己株式を買い取る場合の注意事項や価額の問題、取得後の保有、消却の手続き、処分の方法を解説し、法務・会計・税務の留意事項を実際にあった事例を中心に検討します。
自己株式を買い取るときにもっとも問題となる、価格の問題にも言及いたします。その上で、事例研究やケーススタディにより、中堅企業において自己株式を利用したどのような資本政策ができるのかを具体的に検討します。また、同族関係者や従業員から自己株式として取得する際の留意点を述べます。
・自己株式の法律
・自己株式の会計処理
・自己株式の税務処理
・自己株式の活用事例
| 開催日時 | 2023年07月11日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人 ／ 無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき ／ ２,０００円（税込） ＴＶＳ会員事務所の方 ／ ５,０００円（税込） 上記以外の事務所の方 ／７,０００円（税込） ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円・TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。別途冊子ご希望の場合は2,000円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※セミナーの配信ツールは「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日：7月13日(木)～7月20日（木) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。また、FPの受講証明書については発行できません。 |
| 担当支社 | 長野支社 担当：橋本/山本 TEL：026-224-8501 FAX：026-224-8503 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳
氏
経歴
学習院大学経済学部経営学科卒業
大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人～大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
著書
「本業から不動産賃貸業への転換の税務」（税務経理協会・単著）、「令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版」（税務経理協会・共著）
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。