【ハイブリッド】法人の解散と清算をめぐる税務 （事例検討と実務編）
【講師からのメッセージ】
法人の解散と清算に関する税法の規定については、会社側の税務と株主側の税務との双方を理解する必要があります。通常、清算を行うと残余財産の分配が発生しますが、これに伴ってみなし配当が発生します。このみなし配当の金額の計算は会社の税務上の純資産の状況によって変わり、さらに株主が法人か個人かによって株主の課税関係が異なることになります。また、繰越利益剰余金がマイナスの場合には、期限切れ欠損金の活用も重要です。
今回は、解散から清算に至る様々なパターン別に具体例を設定し、これらを事例検討方式によって、解散と清算に関する税務計算の流れを確認し、併せてこれらの事例ごとに関連する会社法の規定も確認してまいります。 （植田 卓）
【研修概要】
１．解散を行った場合の事業年度（３事例）
２．残余財産が確定した場合の課税関係（３事例）
３．残余財産の一部分配を行った場合の課税関係
（１事例）
| 開催日時 | 2023年07月03日（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ハイブリッド開催 来場会場 ＭＪＳ福岡支社／WEB配信
〒812-0011 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 １名 ３,０００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外） １名 ７,５００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ９,０００円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜南九州税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 備考 | 主催：九州ミロク会計人会 共催：九州ミロク会計人会福岡地区会 株式会社ミロク情報サービス 福岡支社 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 当研修会は【ハイブリッド開催】（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。（会場受講定員：２０名） ※開催約1週間前にWEB受講の方にいはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※資料のみの販売はいたしておりません。 ※お申込みのキャンセルは令和５年６月１９日までにご連絡をお願いいたします。 【WEB受講の皆様】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス福岡支社 担当：松下・松ヶ迫 TEL：092-481-3690 FAX：092-472-4052 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。