【WEB研修_アーカイブ配信有】中小企業のための会社法重要ポイントと税理士業務 -税理士として押さえておかねばならない会社法と税務-
顧問先の中小企業実務では、「株式を集中させたいが、どのような方法があるか」「名義株があるが整理をしたい」「グループ内の赤字法人を救済策したい」、「事業承継をしたいのだが相続税が心配」という場面が多く登場いたします。
会社法に関連する実務ポイントと税務への対応の事例を通じて、日常接する場面を限定して解説いたします。いくら便利な会社法の制度があっても、税法の取扱いが不明だというのでは、誰も、その制度を活用することはありません。しかしまず会社法を知らないと、思わぬ落とし穴があります。今一度、基本に辿る理解を第一に、特に事業承継に関わる事例を用いて、検討していきます。
・事業承継は会社法のかたまり
・定款の見直しと登記事項証明書で確認
・株主総会の役割は税務でも重要
・役員の種類・執行役員と法人税
・役員退職慰労金の会社法と税務
・株主名簿の役割と重要性
・株式散逸の防止と少数株主対策
開催日時 | 2023年08月08日(火) 13:30~16:30 |
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講師 |
公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
セミナー形式 | WEBセミナー |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,000円(税込) 他単位会 ・ TVS加入者:5,000円(税込) 一般:7,000円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。 (別途冊子ご希望の場合は2,000円頂戴いたします。締切期限:7月23日) ※テキストのみの販売は行っておりません。 ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,000円(税込)・TVSにご加入でない方は7,000円を頂戴いたします。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
定員 | 50名 |
備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 ※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 |
担当支社 | さいたま支社 担当:深谷 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540 |
公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所(現新日本監査法人)-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年~2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長(研究部長兼務)
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長(総務部長兼務)
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令)
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』(日本法令)
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』(法令出版)
『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』(日本法令)
『詳説自社株評価Q&A』(清文社)
『家族信託を活用するための基本と応用』(大蔵財務協会)
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』(税務経理協会)
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。