【会場＆WEB】税務調査における日常業務の準備と対応～決算・日常業務の準備書面～

【講師からのメッセージ】
　電子帳簿保存法の改正、消費税におけるインボイス制度の創設に伴い、納税者は取引内容を立証するための帳簿や書類の保存により厳格さが求められることになりました。しかも、帳簿や書類の保存には、デジタル方式が採用される傾向が強く、保存にも多様な方式は現在以上に混在することになります。納税者は、その保存の変化に対応する必要に迫られることになります。そこで、納税者は、調査のときだけでなく、日常業務においても、どのような準備をする必要があるのか、調査への対応を含めて考えます。（藤井茂男）

【研修概要】
1．税務調査における対応
　(1)税務調査の目的　　(2)調査の事前通知
　(3)争点整理表の作成　(4)質問応答記録書への対応
2．税務調査後の対応
　(1)更正及び修正申告　(2)再調査請求及び争訟
3．電子帳簿保存法による帳簿書類の保存

開催日時	2023年08月10日（木） 13:30～16:30
講師	税理士、藤井茂男税理士事務所所長ＭＪＳ税経システム研究所　客員講師藤井　茂男氏プロフィール　↓
会場	ハイブリッド開催来場型会場　ＭＪＳ熊本支社／WEB配信〒860-0844 熊本県熊本市中央区水道町７－１６　富士水道町ビル８Ｆ　ハイブリッド開催 TEL: 096-359-1369
カテゴリ	所長・職員研修
セミナー形式	ハイブリッド型セミナー
対象	会計事務所様向け
受講料	＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員　１名　　３,０００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外）　１名　　７,５００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員　１名　　９,０００円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。　　お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。
認定	＜南九州税理士会認定研修申請中（３時間）＞＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞
備考	主催：九州ミロク会計人会　共催：九州ミロク会計人会熊本地区会　株式会社ミロク情報サービス　熊本支社 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。当研修会は【ハイブリッド開催】（『会場受講』　または　『Web受講』）となります。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。（会場受講定員：１０名） ※開催約1週間前にWEB受講の方にはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 ※今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※資料のみの販売はいたしておりません。 ※お申込みのキャンセルは令和５年７月２７日までにご連絡をお願いいたします。【WEB受講の皆様】インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。
担当支社	九州ミロク会計人会事務局　　　　　　　TEL　096(359)1369　　FAX　096-359-2369 〒860-0844　熊本市中央区水道町7-16　富士水道町ビル8F　ＭＪＳ内　担当　仲原・熊井

講師プロフィール

税理士、藤井茂男税理士事務所所長
ＭＪＳ税経システム研究所　客員講師
藤井　茂男氏

経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。

著書
『検証税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証　国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。