【会場＆WEB】第22回国際税務事例研究会 テーマ「外国税額控除をめぐる問題点」
何かとわかりにくい外国税額控除制度ですが、実務上、ある程度の頻度で適用されることがあります。
そこで、実際に生じた事例や国税庁のウェブサイトにアップされている質疑応答事例や明細書の記載要領などに基づいて解説します。
・外国税額控除制度の概要
・租税条約の限度税率との関係
・外国法人税額の損金算入
・みなし外国税額控除の概要
| 開催日時 | 2023年08月31日（木） 14:00～17:00 |
|---|---|
| 講師 |
ＭＪＳ税経システム研究所 客員研究員 |
| 会場 |
新宿センタービル４８階ＭＪＳ会議室
〒163-0648 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 各回 3,500円（税抜）3,850円（税込） |
| 備考 | <運営内容> ・国際源泉税や国際間で問題となる法人税に関する事例を事前に座長が提示する ・最初に座長が、事例に関する制度の背景などの説明をする ・参加者が経験した類似の事例を報告する（任意） ・都度、参加者を交えて意見を述べ合う（任意） ※各回完結型の研究会となります。詳細はこちらをご覧ください。 https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/kokusaizeimu/ <お申込みの留意点> ※当研究会はハイブリッド開催（『会場参加』 または 『WEB参加』）となります。 ※先着順：定員になり次第締め切ります（会場参加定員：15名、WEB参加：15名）。 【Web受講の皆様】 ※インターネット環境が必須となります。 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 |
| 担当支社 | MJS税経システム研究所 担当：大西・小川 TEL：03-5326-0383 FAX：03-3343-5810 |
ＭＪＳ税経システム研究所 客員研究員
青山学院大学大学院特任教授、税理士
望月 文夫
氏
経歴
1981年東京国税局採用、国税庁調査課海外調査係調査官、同国際業務課国際業務第一係長、東京国税局調査第一部国際情報課国際税務専門官、同国際調査課国際税務専門官などを経て2006年3月辞職。
現在、青山学院大学大学院特任教授、税理士、一般社団法人企業研究会研究協力委員。
著書
『日米移転価格税制の制度と適用－無形資産取引を中心に－』（大蔵財務協会、第17回租税資料館賞受賞）
『令和５年版タックス・ヘイブン税制の実務と申告』（大蔵財務協会）
『令和５年版 図解国際税務』（大蔵財務協会）
『2020年版 詳解国際税務』（清文社、共著）
『Ｑ＆Ａ移転価格税制－制度・事前確認・相互協議－』（税務経理協会、共著）
『法人税申告の実務全書（令和４年版）』（日本実業出版社、分担執筆）
『法人税の重要計算（令和元年版）』（中央経済社、分担執筆）
『国際税務の疑問点』(ぎょうせい、分担執筆)
『令和６年度 税制改正早わかり』（大蔵財務協会、分担執筆） 他多数。