【Web研修】法人の解散と清算をめぐる税務 （事例検討と実務編）
★★ 本研修はWebでの受講となります。(Zoomを使用致します)★★
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】
法人の解散と清算に関する税法の規定については、会社側の税務と株主側の税務との双方を理解する必要があります。通常、清算を行うと残余財産の分配が発生しますが、これに伴ってみなし配当が発生します。このみなし配当の金額の計算は会社の税務上の純資産の状況によって変わり、さらに株主が法人か個人かによって株主の課税関係が異なることになります。また、繰越利益剰余金がマイナスの場合には、期限切れ欠損金の活用も重要です。
今回は、解散から清算に至る様々なパターン別に具体例を設定し、これらを事例検討方式によって、解散と清算に関する税務計算の流れを確認し、併せてこれらの事例ごとに関連する会社法の規定も確認してまいります。
１．解散を行った場合の事業年度（３事例）
２．残余財産が確定した場合の課税関係（３事例）
| 開催日時 | 2023年09月12日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | WEBセミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ミロク会計人会会員：1人/4,000円(税込) 一般参加：1人/8,000円(税込) ※他単位会会員の方の受講料は、北海道会会員価格に準じます（テキスト代を含む）。 【受講料お支払方法】 後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。 |
| 認定 | ＜北海道税理士会認定研修 認定番号：23-018＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定（3単位）＞ |
| 定員 | 60名 |
| 備考 | ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。 ※受講票メールは開催1週間前にお送り致します。 ※お申込みの方へ開催の1週間前にレジュメを送付致します。 |
| 担当支社 | 札幌支社 セミナー事務局：田中・後藤 TEL：011-231-3602 FAX：011-231-3604 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。