【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】グループ法人課税制度の適用をめぐる実務上の留意点
グループ法人課税制度は、大企業や中堅企業に関係する問題であって、中小企業には関係ないと思われている向きがあるようですが、むしろ同族色が強く地域に密着した中小企業にこそ、意に反して発生する可能性が高いともいえます。
このセミナーは、完全支配関係の判定とグループ法人に関係する各制度について、実務上の観点から税務上の仕訳処理に基づいて解説を行うなど、その仕組みを理解し設例問題をみながら留意点を確認していきます。
[１] グループ法人課税と完全支配関係
１ グループ法人課税制度の目的
２ グループ法人課税の適用範囲と完全支配関係の意義
３ 完全支配関係の判定
４ 完全支配関係がある場合の申告手続
[２] グループ法人課税制度における実務上の留意点
１ 移転資産に対する譲渡損益の繰延べ
| 開催日時 | 2023年09月21日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
沼津商工会議所 会議室B
〒410-0046 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会会員の方：無料 TVSご加入の方：5,000円（税込） 一般の方 ：7,000円（税込） テキスト代 ：1,000円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 ※静岡地区会会員テキスト代無料 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみのされた方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 静岡支社 担当：長谷川 TEL：054-254-2885 FAX：054-254-3024 |
税理士
ＭＪＳ税経システム研究所 客員研究員
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。