【ハイブリッド開催】事例に基づく法人税の理解（不良債権処理）
コロナ感染症による経済が悪化する中で、企業においては、その取引先はもちろんのこと子会社等に対する不良債権の発生が予想されます。このような状況において税務の取扱いについて正しい対応が求められることになります。
このため、法人税における基礎的な知識をお持ちの中堅社員以上の方を対象として、事例検討等を中心に問題解決のために必要となる根拠やポイントとなる法令、通達、裁判例等を理解することで、不良債権処理に関する実務に通暁する人材の育成を図ることを目的としています。
（中村 慈美）
貸倒れ処理に関連する取扱いを裁判例等から確認する。
①自己否認した貸倒損失と更正の請求
②特別清算（個別和解）による債権放棄
③債務超過状態の相当期間
| 開催日時 | 2023年11月02日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
【ハイブリッド開催】 来場会場 ＭＪＳ沖縄支社研修室
〒900-0015 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ●沖縄ミロク会計人会会員及び会員事務所職員 １名 ２,２００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（非会員）所長及び職員 １名 ４,４００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ６,６００円（税込） ※受講料はテキスト代・送料込となります。後日、請求書を発送致しますので受講料のお支払いをお願い致します。 ※他単位会会員の方の受講料は、TVSにご加入の方は4,400円（税込・テキスト代・送料含む） ･TVSにご加入でない方は6,600円（税込・テキスト代・送料含む）を頂戴いたします。 |
| 認定 | ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ ＜沖縄税理士会認定研修申請中（３時間）＞ |
| 備考 | ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※研修会が中止・延期またはWeb 開催に変更となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス沖縄支社 担当：中村 TEL：098-867-0260 FAX：098-864-0724 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中村 慈美
氏
経歴
1979年 3月 中央大学商学部卒業
1979年 3月 中央大学商学部卒業
1998年 7月 国税庁を退官
8月 税理士登録
2000年 4月 西村総合法律事務所(現：西村あさひ法律事務所)顧問
2003年 4月 事業再生実務家協会常務理事（平成31年3月退任）
2015年 3月 公益財団法人藤原ナチュラルヒストリー振興財団監事
4月 中央大学専門職大学院特任教授(平成20年3月退任)
2016年 1月 経済産業省産業構造審議会臨時委員(平成19年1月退任)
2008年 5月 全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事(平成30年4月より名称変更)
2010年 4月 一橋大学法科大学院非常勤講師 (令和6年3月退任）
中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師（平成30年3月退任）
公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会(通達等検討分科会)専門家委員
2011年10月 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関委員
（平成31年4月合併により名称変更）（令和3年6月退任）
2012年 7月 整理回収機構企業再生検討委員会委員
11月 一般社団法人全国サービサー協会コンプライアンス委員会兼苦情処理委員会委員
2013年 1月 中小企業庁・金融庁共催中小企業における個人保証等の在り方研究会委員
6月 公益財団法人日本税務研究センター共同研究会（企業支援税制）研究員
8月 日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会共催経営者保証に関する
ガイドライン研究会委員
2014年 11月 中小企業庁中小企業向けM&Aガイドライン検討会委員
2015年 4月 文京学院大学大学院経営学研究科特任教授
2019年 4月 一般社団法人事業再生実務家協会常議員
2022年 6月 株式会社アドバネクス社外監査役
著書
『法人税務重要計算ハンドブック』（共著、中央経済社）
『図解 組織再編税制』（大蔵財務協会）
『図解 グループ法人課税』（大蔵財務協会）
『図解 中小企業税制』（監修、大蔵財務協会）
『倒産・再生再編六法』（共編、民事法研究会）
『企業の保険をめぐる税務』（共著、大蔵財務協会）
『税制改正早わかり』（共著、大蔵財務協会）
『貸倒損失・債権譲渡の税務処理早わかり』（大蔵財務協会）
『貸倒損失をめぐる税務処理 専門家からのアドバイス30選』（大蔵財務協会）、他多数