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WEBセミナー 集合研修

【ハイブリッド型】株式譲渡・相続・贈与に役立つ非上場株式の税務上の評価Q&A(上級編)

【講師からのメッセージ】
自社株対策には非上場株式の評価はとても重要です。
非上場株式評価の税務上の評価での一歩踏み込んだ解説をします。自社株対策でどのような場合に問題点があるのかに狙いを定めます。
非上場株式等の評価実務では困難な実務上の論点が存在しています。特に事前の株式対策を提案するときには、留意点が多いです。
本講座では株式対策を行う際の留意点を中心に解説をします。 
                                   
【研修概要】
・名義書換が係争中の同族株主の判定
・中心的な同族株主の判定の各種
・議決権を有しない株主

開催日時 2023年11月14日(火) 13:30~16:30
講師

公認会計士 税理士 行政書士 ITコーディネーター
税経システム研究所客員講師


成田 一正  氏

プロフィール ↓
会場

TKPガーデンシティ鹿児島中央 3F 屋久島

〒890-0053
鹿児島県鹿児島市中央町26-1 南国アネックス3F TKPガーデンシティ鹿児島中央
TEL: 099-214-2525

カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 ハイブリッド型セミナー
対象 会計事務所様向け
受講料 ※10月より下記受講料とさせていただきます。
<3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員
 1名  3,300円(税込)
●MJSユーザー(上記会員以外)
 1名  7,700円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
 1名  9,350円(税込)
※受講料はテキスト代込となります。
※他単位会会員の方の受講料は、九州会の規定に準じ、3,300円(税込)を頂戴いたします(テキスト代を含む)。
*テキストのみの販売は行っておりません。 
お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。
認定 <南九州税理士会認定研修 (3時間)>
<九州北部税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位(3単位)>
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
主催:九州ミロク会計人会 
共催:九州ミロク会計人会鹿児島地区会、宮崎地区会、株式会社ミロク情報サービス 鹿児島支社
当研修会は【ハイブリッド開催】(『会場受講』 または 『Web受講』)となります。
※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。(会場受講定員:50名)
※開催約1週間前にメールにて受講票を送付いたします。
※Web受講の方のテキストは、事前に郵送にてお届けいたします。会場で受講される方のテキストは当日会場でお渡しいたします。
※研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。
※資料のみの販売はいたしておりません。
※お申込みのキャンセルは2023年10月27日までにご連絡をお願いいたします。
【Web受講の皆様】
インターネット環境が必須となります。Web会議システム「Zoom」を使用いたします。
担当支社 株式会社ミロク情報サービス鹿児島支社
九州ミロク会計人会鹿児島地区会・宮崎地区会事務局 
担当:田淵・塩満
〒890-0053 鹿児島市中央町26-1 南国アネックス5F MJS内
TEL:099-213-3690

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講師プロフィール

公認会計士 税理士 行政書士 ITコーディネーター
税経システム研究所客員講師


成田 一正  氏

経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所(現新日本監査法人)-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年~2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長(研究部長兼務)
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長(総務部長兼務)
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立  現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役

著書
『令和6年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令)
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』(日本法令)
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』(法令出版)
『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』(日本法令)
『詳説自社株評価Q&A』(清文社)
『家族信託を活用するための基本と応用』(大蔵財務協会)
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』(税務経理協会)

新型コロナウイルス感染症対策について

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