令和6年度 税制改正の概要解説
令和６年度税制改正のうち主なものとして、個人課税については、①定額減税の実施、②子育て世帯等に対して、住宅ローン控除の借入限度額の引下げの据え置き、住宅リフォーム税制の拡充などが挙げられます。
資産課税については、①住宅取得資金贈与の特例制度について、内容を一部見直した上での３年延長、②非上場株式等に係る納税猶予制度・個人事業用資産に係る納税猶予制度について、承継計画の提出期限が２年延長されます。
法人課税については、①交際費課税制度における少額飲食費の基準について１万円以下への引き上げ、②賃上げ促進税制について、最大控除率がさらに引き上げられ、資本金額が１億円を超える法人のうち従業員が2,000人以下の企業を中堅企業として本来の大企業向けの要件よりも緩和され、中小企業向けの制度については法人税額による限度額を上回る部分について５年間の繰越しが可能になります。
消費課税については、消費税について自販機から購入した場合の帳簿記載事項が緩和され、簡易課税の適用事業者が税抜経理方式を採用している場合の経理処理方法について見直しが行われます。
納税環境整備については、デジタル化が急速に進展している中で、納税者に対する処分通知が eーTax によって交付されるようになります。
上記の各ポイントをはじめ、令和６年度税制改正の概要について、実務的な見地から解説していきます。（植田 卓）
| 開催日時 | 2024年02月02日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
高松商工会議所 501会議室
〒760-8515 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込）、一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 高松支社 担当：岩田、國安 TEL：087-833-1154、FAX：087-833-1164 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。