【ハイブリッド】令和6年度税制改正の概要解説
【講師からのメッセージ】
令和５年12月22日に、令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました。その大綱では、賃金が物価高を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境づくりを目指しているようです。
本講座では、税理士の主たる顧問先である中小企業及びその役員等に影響を及ぼす項目を中心として、令和６年度税制改正大綱・各省庁からの改正関連資料及び法案等に基づき、改正内容の確認を行います。 （中島孝一）
Ⅰ 令和６年度税制改正のあらまし
Ⅱ 令和６年度税制改正の具体的内容
[1] 個人所得課税
１ 所得税・個人住民税の定額減税
２ 子育て支援措置に関する政策税制
３ ストックオプション税制の見直し 等
| 開催日時 | 2024年04月22日（月） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ハイブリッド開催 来場型会場 ＭＪＳ福岡支社／WEB配信
〒812-0011 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | ハイブリッド型セミナー |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員 １名 ３,０００円（税抜）/３，３００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外） １名 ７,０００円（税抜）/７，７００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ８,５００円（税抜）/９，３５０円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。 お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。 |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜南九州税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 備考 | 主催：九州ミロク会計人会 共催：九州ミロク会計人会福岡地区会 株式会社ミロク情報サービス 福岡支社 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※当研修会は【ハイブリッド開催】（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※会場での受講は、原則として申込順にて承り、定員を超過した場合は『Web参加』でのご案内となります。（会場受講定員：３０名） ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※開催約1週間前にWEB受講の方にいはメールにて、来場参加の方にはFAXで受講票を送付いたします。 ※研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※お申込みのキャンセルは令和６年４月１０日までにご連絡をお願いいたします。 【WEB受講の皆様へ】 インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス福岡支社 担当：松下・松ヶ迫 TEL：092-481-3690 FAX：092-472-4052 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター・税務相談室 相談員。
著書
『令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』（ぎょうせい・単著）
『賃上げ促進税制のすべて』（日本法令・共著）
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』（新日本法規・共著）
『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』（清文社・共著）
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（税務研究会出版局・共著）
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』（新日本法規・共著）
『新税務調査手続の疑問と回答』（ぎょうせい・共著）
『租税基本判例80』（日本税務研究センター・共著） 他多数。