役員給与をめぐる法人課税の実務
税務調査において役員給与は、必ずといってよいほど問題点が生じがちな項目といえるでしょう。 その理由として、まず、役員給与の形態が、定期同額給与、事前確定届出給与、高額報酬、使用人兼務役員給与、役員退職給与など多くのパターンに分かれ、そのいずれについても規定が細かく設けられている点を挙げることができます。次に、問題となるポイントが、金額の妥当性、支払方法の妥当性、金額の改定の妥当性、会社法との関係の妥当性など、多方面から妥当性の判断を求められるところにあります。
今回は、役員給与について、法令の規定や質疑応答等を確認しながら、実務上の問題点と対応を検討していきます。
１．役員給与に関する法人税制の概要
（1）法人税法の規定の流れ
（2）支給形態からみた課税関係
（3）対象となる役員の範囲
２．定期同額給与
（1）定期同額給与の要件
（2）定期同額給与の類型
| 開催日時 | 2024年07月31日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
新小倉ビル ２号会議室(地下)
〒802-0003 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員：１名 3,300円（税込） TVS加入者 ：１名 7,700円（税込） 一般方 ：１名 9,350円（税込） |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス北九州支社 担当：山田・力丸 TEL：093-521-6369 FAX：093-522-0908 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
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