法人税関係の気になる裁決事例（２）
国税不服審判所の審判官には、最近、税理士、公認会計士、弁護士が積極的に任命されており、そのせいか最近の裁決事例は、結論ありきではなく、双方の主張に対してその争点を整理し、場合によっては審判官が自ら調査した上で、審判所としての判断を形成していく過程が非常にきめ細かく、そのプロセスは我々実務家にとって非常に参考になります。また、公表されている裁決事例には、原処分が取り消された事案も多く紹介されており、裁決事例の内容を細かく検証していくことは非常に有用であると思います。
また国税不服審判所と審査請求制度の概要と特徴についても簡単に説明いたします。
１ 預り金を返還しないこととした事実と重加算税の賦課(＊)
２ 販売手数料が費途不明金に該当するか否か(＊)
３ 売上除外金を役員の口座に振り込んだ場合の役員給与該当性
４ 被相続人の同族会社に対する債権放棄の真実性(＊)
５ 使用人が経営に従事しており「みなし役員」にするかどうか(＊)
６ 債権放棄と貸倒損失
| 開催日時 | 2024年08月23日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
新小倉ビル ２号会議室（地下）
〒802-0003 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| セミナー形式 | 集合研修 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員：１名 3,300円（税込） TVS加入者 ：１名 7,700円（税込） 一般方 ：１名 9,350円（税込） |
| 認定 | ＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ |
| 定員 | 30名 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス北九州支社 担当：山田・力丸 TEL：093-521-6369 FAX：093-522-0908 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
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