【WEB研修_アーカイブ配信有】改正された賃上げ促進税制の実務上の留意点 -令和7年3月期・決算法人からの実務対応を中心として-
賃上げ促進税制は、令和6年度税制改正において大幅な見直が行われました。会社の区分が、従来の大企業と中小企業の2区分から、中堅企業を加えて3区分になり、それぞれの区分応じて、適用要件・税額控除割合が異なることになりました。また、中小企業向けの措置には、これまで本税制の適用ができなかった赤字申告法人も対象に含まれることになりました。本講座では、令和6年度税制改正の見直し内容を会社の区分ごとに解説を行います。
[1] 大企業向けの措置
1 適用要件・税額控除
2 上乗せ要件の見直し 等
[2] 中堅企業向けの措置
1 適用要件・税額控除
2 上乗せ要件の見直し 等
[3] 中小企業向けの措置
1 適用要件・税額控除
開催日時 | 2025年07月16日(水) 13:30~16:30 |
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講師 |
税理士 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
開催形式 | オンライン開催 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降:2,200円(税込) 他単位会・TVS加入者:5,500円(税込) 一般:7,700円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。 (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします。締切期限:6月25日) ※テキストのみの販売は行っておりません。 ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合、不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
定員 | 50名 |
備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません。 ※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。 ※アーカイブ配信は、7月18日~7月24日を予定しております。 |
担当支社 | さいたま支社 担当:深谷 TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター税務相談小委員会委員。
著書
『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『最新 賃上げ促進税制のすべて 2024-2027年度版』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『改訂 相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。