【ハイブリッド開催】同族会社に対する貸付金債権の相続財産該当性を検証する
★★Web受講(Zoomウェビナー)のお申込みを受付けております※会場受講は定員に達したため締め切りました。★★
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】
税理士の顧客のほとんどは、同族会社です。そして、同族会社は代表者からの借入金により資金需要を賄っている状態が少なからず存在します。
そのような場合で、代表者に相続が発生した場合、代表者から同族会社に貸付けられていた金銭債権の相続財産該当性について問題となることがあります。
勿論、返済能力が充分である法人については、その金銭債権は相続財産となり、相続税の課税対象となることは当然のことですが、その同族会社が債務超過の状態にあり長年にわたって返済が滞っている場合などは、その相続財産該当性に疑問符を付けざるを得ません。
本講座では、貸付債権の相続財産該当性についての裁決・判決等を紹介し、どのような場合に相続財産となり、どのような場合は相続財産から除かれるかを検証します。
１ 貸付金債権に関する判決・裁決についての考察
| 開催日時 | 2025年08月06日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス 札幌支社 9階 『会議室』
〒060-0003 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ミロク会計人会会員：1人/4,400円(税込) 一般参加：1人/8,800円(税込) ※他単位会会員の方の受講料は、北海道会会員価格に準じます（テキスト代を含む）。 【受講料お支払方法】 後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。 |
| 認定 | ＜北海道税理士会認定研修 認定番号：25-016＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定（3単位）＞ |
| 備考 | 会場定員：※定員のため締め切り Web定員：60名 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。 ※受講票メールは開催3営業日前にお送り致します。 ※お申込みの方へ開催の3営業日前にレジュメをデータにてメール送信致します。(データ配布のみとなります) |
| 担当支社 | 札幌支社 セミナー事務局：田中・後藤 TEL：011-231-3602 FAX：011-231-3604 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
守田 啓一
氏
経歴
1986年税理士登録。
産能短期大学非常勤講師（1989-2006）、東京経営短期大学非常勤講師（1998-2001）、東京税理士会会員講師（1998-2003、および2014-）。
著書
『所得税確定申告の手引き』（共著、中央経済社）
『相続時精算課税の実務』（共著、税務経理協会）
『事例から見た税理士の注意義務』（共著、ぎょうせい）
『サラリーマンの確定申告』（中央経済社）
『事業用財産の譲渡の特例』（中央経済社）
『所得区分と経費性の判断』（清文社）
『遺産分割における弁護士・税理士の協働と連携』 清文社 他多数