【ハイブリッド】来るべき会社の承継に伴う税務対応について

【講師からのメッセージ】
会社のオーナーが高齢化するにしたがって、会社の承継をどうするかの検討を避けることができません。
会社の承継は、会社の株式を後継者に相続又は贈与によって移転させる内部承継と、全株式をＭ＆Ａによって他に売却する外部承継とに区分することができます。内部承継による場合には、相続税又は贈与税の納税猶予制度を利用することによって株式に対する相続税又は贈与税の課税を避けることができます。外部承継による場合には、株式譲渡益に対して低率での課税が行われます。また実務上は、いったん相続税又は贈与税の納税猶予を受けた上で、将来Ｍ＆Ａによって当該株式を譲渡する場合も十分に考えられます。その場合には納税猶予が取り消されて猶予税額の納付が生じますが、その際に、売却額が猶予税額を下回る場合のリスクがあります。しかし納税猶予の特例を受けている場合には、猶予税額の再計算が適用されて売却額の一部を納税するだけで済む場合もあります。今回は会社の承継に伴う税務上の対応について総合的に確認していきます。　（植田　卓）

1．事業承継の流れ（内部承継と外部承継）
2．非上場株式等に対する納税猶予制度
3．上場株式等以外の株式等を譲渡した場合の課税制度
4．納税猶予を受けている株式を譲渡した場合の課税と特例による計算
※内容の一部を変更することがあります。

開催日時	2025年08月19日（火） 13:30～16:30
講師	税理士 MJS税経システム研究所　顧問植田　卓氏プロフィール　↓
会場	ハイブリッド開催来場会場　ＭＪＳ福岡支社／WEB配信〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前１－１３－１九勧承天寺通りビル２階　ハイブリッド開催 TEL: 092-481-3690
カテゴリ	所長・職員研修
開催形式	ハイブリッド型開催（会場＆オンライン）
対象	会計事務所様向け
受講料	＜３時間講座受講料＞ ●九州ミロク会計人会会員及び事務所職員１名　３,０００円（税抜）/３，３００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（上記会員以外）１名　７,０００円（税抜）/７，７００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員１名　８,５００円（税抜）/９，３５０円（税込） ※受講料はテキスト代込となります。お支払い金額は特にお申し出のない限り、後日ご請求させていただきます。
認定	＜九州北部税理士会認定研修申請中（３時間）＞＜南九州税理士会認定研修申請中（３時間）＞＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞
備考	主催：九州ミロク会計人会　共催：株式会社ミロク情報サービス ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※ＦＰ認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※開催約1週間前にWEB受講の方にいはメールにて受講票を送付いたします。　（来場参加の方にはFAXで受講票をお送りする場合もございます。） ※研修会を中止・延期または変更させて頂く場合がございます。中止・延期となった場合は速やかにお知らせいたします。 ※お申込みのキャンセルは令和７年８月５日までにご連絡をお願いいたします。【WEB受講の皆様へ】インターネット環境が必須となります。WEB会議システム「Ｚｏｏｍ」を使用いたします。
担当支社	株式会社ミロク情報サービス　九州沖縄圏統括部　担当：松下・矢野 TEL：092-481-3690　　FAX：092-472-4052

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講師プロフィール

税理士
MJS税経システム研究所　顧問
植田　卓氏

経歴
平成11～13年日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年　日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。

著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。

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