法人の解散と清算をめぐる税務 ~仕組みと解説編&事例検討と実践編~
解散と清算は、本来は会社法に基づく手続きであるため、会社法における規定と流れをまず確認しなければなりません。その上で、解散と清算に関する税務処理があるわけですが、解散と清算の場合、会社側と株主側の双方の税務処理を確認して検討していく必要があります。清算を行うと通常は残余財産の分配が行われてみなし配当が発生します。さらに株主の課税関係は、法人か個人かによっても異なります。また、繰越利益剰余金がマイナスの場合は期限切れ欠損金の活用も重要です。
今回は、会社の休廃業への対応と、解散・清算をめぐる会社法と税務の仕組みを確認した上で、解散から清算に至る様々なパターンを設定し、事例検討方式によって解散と清算に関する税務処理と会社法の適用を確認してまいります。
<仕組みと解説編>
1 会社の休廃業に伴う対応
2 会社法上の解散と清算
3 解散・清算をめぐる税務処理
<事例検討と実務編>
1 解散を行った場合の事業年度(3事例)
2 残余財産が確定した場合の課税関係(3事例)
開催日時 | 2025年10月15日(水) 10:00~16:00 |
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講師 |
税理士 |
会場 |
㈱ミロク情報サービス 岡山支社 セミナールーム
〒700-0907 |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
開催形式 | ハイブリッド型開催(会場&オンライン) |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 中国ミロク会計人会会員 4,400円(税込) 上記に当てはまらない方 8,800円(税込) |
認定 | 中国税理士会認定申請中 日本FP協会継続教育単位認定研修5単位 |
備考 | ●当研修会はハイブリッド開催(『会場受講』 または 『Web受講』)となります。 ※会場はMJS岡山支社となります。広島の会場はございません。ご了承ください。 (会場型定員:14名) 本研修会にお申し込みされた方に、後日1週間のアーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合は、ご自身で税理士会への受講時間認定申請が必要となります。また、FPの受講証明書は発行できません。 開催約1週間前にメールにて受講票を送信いたします。 テキストのみの販売はいたしておりません。 【Web受講の皆様】 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ※テキストについて、PDFデータの受け取りを希望の方は、お申込ページの 備考欄 に 『PDFデータ希望」 のご入力をお願いします。その場合、紙での送付はいたしません。 ※テキストの送付をもって、本研修会のキャンセルは受け付けることができませんのでご了承ください。 ※「優待券」をご利用なさる場合は、お申込みページの 備考欄 へ 『優待券』 とご入力をお願いいたします。 主催:中国ミロク会計人会 共催:ミロク情報サービス 広島支社 岡山支社 |
担当支社 | 岡山支社 担当:篠田・藤田 TEL:086-226-5186 FAX:086-223-2131 |

税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。