【ハイブリット型研修】最近の事業承継自社株対策～会計事務所が向き合う自社株承継の留意点～
オーナー経営者は全体的に高齢者が進み事業承継が急がれます。Ｍ＆Ａも日常になりつつあります。金融機関やコンサルティング会社が独自にオーナー経営者に近づいてきています。令和になり、事業承継も多様化してきました。令和の時代では昭和の時代からの事業を引き継いだ二代目経営者から三代目経営者に引き継ぐことも課題になっています。
事業承継には正解が何かはとてもむずかしいところです。ただし、経験上は一定の方向性を探ることができますので、それをご紹介いたします。株価の引き下げ対策の各種手法は絞られてきました。自社株対策は各種ありますが、その一部をご紹介します。
| 開催日時 | 2025年12月04日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
ヴィサージュ １３Ｆ ㈱ミロク情報サービス金沢支社・ブースA
〒920-0856 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 北陸ミロク会計人会会員 1,100円(税込) TVS加入者 5,500円(税込) 一般 7,700円(税込) (内、1,100円(税込)はテキスト代です。) 【北陸ミロク会計人会以外の会員の方】 ・MJSのTVSご加入の方 5,500円(税込) ・TVS未加入の方 7,700円(税込) (内、1,100円(税込)はテキスト代です。) ・ご自身にて所属税理士会へ認定申請を行って頂く必要がございますのでご注意下さい。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※受講料につきましては、請求書でのお支払いとなります。研修会開催後に請求書を郵送致しますので、お振込もしくは自動引き落としにてお支払いをお願い致します。(現金でのお支払いは不可) |
| 認定 | 北陸税理士会認定研修 |
| 備考 | ◆参加申込締切日・キャンセル締切日：2025/11/17(月) ※申込受付は会場型は定員15名先着順とし、定員に達し次第Webでの受講をお願いいたします。 ※資料の準備等の都合上、締切後にお申込頂いた場合は当日までにテキストの発送が間に合わない場合がございますので、ご了承下さい。 (当日閲覧用URLにて資料をご確認頂き、資料は後日発送致します) ※締切後キャンセルされた場合、テキスト代はご請求致しますのでご了承下さい。 ※受講対象者は税理士の先生ですが、職員の方のご参加も可能です。 ●当研修会はハイブリッド開催（『会場受講』 または 『Web受講』）となります。 ※会場は ㈱ミロク情報サービス金沢支社・ブースAとなります。(会場型定員：15名） |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 金沢支社 お申込に関して 担当：・長谷川・小林 Zoom接続等に関して 担当：内田・田中 TEL：076-264-8805 FAX：076-264-8807 |
税理士
ＭＪＳ税経システム研究所 客員研究員
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所（現新日本監査法人）-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年～2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長（研究部長兼務）
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長（総務部長兼務）
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和7年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令）
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』（日本法令）
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』（法令出版）
『Ｑ＆Ａ事業承継・自社株対策の実践と手法』（日本法令）
『詳説自社株評価Ｑ＆A』（清文社）
『家族信託を活用するための基本と応用』（大蔵財務協会）
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』（税務経理協会）