【WEB研修_アーカイブ配信有】相続税対策の基礎 －重要ポイントと留意点の確認－
相続税対策は個人の資産家向けに金融機関等を中心に様々な提案がおこなわれています。
税制改正も多い分野であり、顧問先の関心も高く、税理士として知識のブラッシュアップ、情報収集はかかせません。
本セミナーでは、相続税対策に関する基本的な項目の確認を行いながら、実務の現場ではどのような提案が行われているのか、重要ポイントとなる部分、留意点を解説致します。
※本セミナーは個人の資産家向けの対策を中心とします。（会社オーナー向けの非上場株式等の対策については含めておりません）
【生前贈与に関するポイント確認・留意点】
・暦年贈与と相続時精算課税贈与（令和6年以後の対応ポイント）
・贈与税非課税項目（住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金等）
・贈与税配偶者控除
【不動産に関するポイント確認・留意点】
| 開催日時 | 2025年12月09日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | オンライン開催 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降：2,200円(税込) 他単位会･TVS加入者：5,500円(税込) 一般：7,700円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします｡ (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします｡締切期限：11月29日) ※テキストのみの販売は行っておりません｡ ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合､不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます｡ |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します｡ ※税理士会認定は各税理士会での判断により､認定されない場合もございます｡ ※FP認定は審査基準により､認定されない場合もございます｡またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません｡ ※配信は｢Zoom｣を使用致しますのでインターネット環境が必須です｡ ※アーカイブ配信は､12月11日～12月17日を予定しております｡ |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳
氏
経歴
学習院大学経済学部経営学科卒業
大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人～大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
著書
「本業から不動産賃貸業への転換の税務」（税務経理協会・単著）、「令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版」（税務経理協会・共著）
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。