令和7年分所得税確定申告に向けて
個人の確定申告は、法人の場合と異なり、2月から3月にかけての短期間に集中して処理をしなければなりません。それだけに、より緻密なチェック項目の確認作業が必要です。
今回のセミナーでは、まず、令和7年分の確定申告から適用される改正項目を確認した上で、令和8年分から適用される項目についても確認を行います。また、最近の情報で確定申告に関連するものを紹介し、最後に、個人の確定申告に際し、所得税と消費税を通じて確認すべきチェック項目を点検していきます。 （植田 卓）
（1）令和7年分から適用される項目
（2）令和8年分から適用される項目
（3）その他の情報
（4）誤りやすいチェックポイント
※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
| 開催日時 | 2026年02月03日（火） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
サンポートホール高松 ホール棟６階 ６４会議室
〒760-0019 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員：2,200円（税込）、一般：6,600円（税込） |
| 認定 | 四国税理士会認定研修3時間 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 高松支社 担当：岩田、國安 TEL：087-833-1154、FAX：087-833-1164 |
税理士
ＭＪＳ税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。