【WEB+アーカイブ配信】実際の退職と分掌変更退職給与の取扱い －課税要件と計算方法について－
中小企業の代表者の職務は、高齢又は病気等により業務を執行できなくなるまで継続することが多く、役員退職給与の支給はその職務の終了による事実が求められます。しかし、中小企業の役員の退職には、役員の職務を継続したままの、いわゆる、「分掌変更による退職」により支給することがあります。
そこで、役員退職給与の原則を踏まえた計算要素、計算方法及び不相当に高額な部分、並びに、分掌変更による退職に関する留意すべき事項を考えます。
１．役員退職給与の基本的な考え方
２．法人税法における役員退職給与の取扱い
３．役員退職給与の計算方法
①功績倍率法
②平均功績倍率法
③1年あたり平均額法
| 開催日時 | 2026年07月09日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | オンライン開催 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人／無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき／2,200円（税込) ＴＶＳ会員事務所の方／5,500円（税込) 上記以外の事務所の方／7,700円（税込) ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,500円・TVSにご加入でない方は7,700円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします。 |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※セミナーの配信ツールは「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。(別途冊子ご希望の場合は税込2,200円頂戴いたします。) ※冊子ご希望の場合は6月25日までにご連絡下さい。 ※テキストのPDFファイルは開催の3日前頃にメールでご提供させていただきます。 ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日：7月13日(月)～7月17日（金) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合、FPの受講証明書については発行できません。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 新潟支社 松岡・大岡 TEL：025-244-0810 FAX：025-246-6923 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、（共著）『検証 税務上の不確定概念(第3版)』中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』税務経理協会、『実務が分かる会社法Ｑ＆Ａ』税務経理協会、『検証国税非公開裁決』ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』新日本法規、『法人税難解用語の解釈』新日本法規、 (その他)雑誌掲載論文など他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。