処分困難な不動産の処分方法 －ポイントと実務解説－
令和3年4月21日、所有者不明土地問題に関する民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立しました。なお、改正法は、令和5年4月以降、順次、施行されています。
改正法は、近時、問題となっていた所有者不明土地問題に対処するために制定されたものですが、それ以外にも、相続したものの活用せず、放置している不動産を国庫に帰属させるための制度を新設しています。そこで、本セミナーでは、近時の法改正で認められた法制度を踏まえて、処分困難な不動産の処分方法につき、基本的な事項や実務上問題となる点に絞って分かりやすく解説していきます。
1 所有者不明土地、相続不動産の発生原因
2 任意売却
3 所有者不明土地の処分方法
4 相続した土地の処分方法
5 空家の処分方法
6 農地の処分方法
7 その他重要事項
| 開催日時 | 2026年06月18日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
日本大学商学部専任講師、弁護士 |
| 会場 |
㈱ミロク情報サービス 岡山支社 セミナールーム
〒700-0907 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中国ミロク会計人会会員 3,300円(税込) 上記に当てはまらない方 6,600円(税込) |
| 認定 | 中国税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定（3単位） |
| 備考 | 【Web受講の皆様】 Web会議システム「Zoom」を使用いたします。詳細は別途、メールでお知らせします。 ★★テキスト代につきまして★★ 2026年4月より、Web受講で製本版テキストの郵送を希望される場合、受講料とは別にテキスト代として【別途2,200円(税込)】をご請求させて頂きます。郵送希望の方は備考欄へ『郵送希望』とご入力をお願い致します。記載のない場合はデータ希望として承ります。 ・郵送希望（有償）の方…開催5日前頃にテキストを送付いたします。 ・データ希望（無償）の方…研修会前日にメールで送付いたします。 テキストの送付をもって、キャンセルは受け付けることができません。 ●優待券ご利用につきまして● 優待券をご利用の方は、お申込みページの 備考欄 へ 『優待券』 とご入力下さい。 |
| 担当支社 | 岡山支社 担当：篠田・藤田 TEL：086-226-5186 FAX：086-223-2131 |
日本大学商学部専任講師、弁護士
MJS税経システム研究所 客員研究員
金澤 大祐
先生
経歴
2007年 日本大学法学部法律学科卒業
2009年 日本大学大学院法務研究科修了
2009年 司法修習生（修習期：新６３期 修習地：前橋）
2010年 堀口均法律事務所 勤務
2011年 日本大学大学院法務研究科 助教就任
2017年4月 （株）ミロク情報サービス税経システム研究所客員研究員
2022年 日本大学商学部 准教授就任
2025年 日本大学法学部 准教授就任
著書
『民法・不動産登記法改正で変わる相続実務財産の管理・分割・登記』ぎょうせい、令和3年、『相続法改正のポイントと実務への影響』（執筆担当）日本加除出版、平成30年、『資金決済法の理論と実務 』（執筆担当）勁草書房、平成31年、『事業者のためのパンデミックへの法的対応』（執筆担当）ぎょうせい、令和２年、『民法・不動産登記法改正で変わる相続実務』（執筆担当）ぎょうせい、令和３年
セミナー分野
会社法、民法、弁護士実務