【ハイブリット開催】中小企業におけるグループ法人税制の基礎知識
平成22年度税制改正により導入されたグループ法人税制は、平成23年3月決算法人からスタートして現在に至っています。グループ法人税制は要件を満たすと強制適用される税制であり、選択により適用されるグループ通算制度とは異なる税制といえます。本講座では、グループ法人税制の基本知識といえる項目をQ&A方式により解説するとともに、グループ法人税制に関する税理士損害賠償事故事例の紹介も行います。
Q1 グループ法人税制の全体像
Q2 支配関係及び完全支配関係の定義
Q3 グループ法人税制の適用対象法人の比較
Q4 完全支配関係に係る出資関係図の確定申告書への添付義務
Q5 グループ法人間の資産の譲渡取引等
Q6 グループ法人間の寄附金・受贈益
Q7 グループ法人間の受取配当等の益金不算入計算における負債利子非控除
Q8 グループ法人間の株式の発行法人への譲渡に係る損益の非計上
| 開催日時 | 2026年07月14日(火) 13:30~16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
新宿センタービル48階 セミナールーム
〒163-0648 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催(会場&オンライン) |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 東京ミロク会計人会会員:無料 ・追加1名につき:2,200円(税込) 東京ミロク会計人会会員以外 ・TVSご加入の方:5,500円(税込) ・一般(上記以外の税理士):6,600円(税込) ※認定申請は先生ご自身にて所属の税理士会へ申請願います。 ************************************* テキスト:無料 ・研修を申し込まれた皆様に、テキストのダウンロードURLをメールにてお送りします。 ・会場参加の方は当日会場でテキストをお渡しします。 ・Web参加でテキスト郵送希望の方は1,100円(税込)にて発送しますので 備考欄に「テキスト郵送希望」と記載ください。 ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ************************************* |
| 認定 | <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)> <日本FP協会継続教育単位認定(3単位)> |
| 備考 | ※開催日の一週間前に受講票をメールにてお送りします。開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、恐れ入りますがお問い合わせください。 主催:東京ミロク会計人会 共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部 |
| 担当支社 | 首都圏統括部 担当:倉田・大高 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786 |
税理士
MJS税経システム研究所客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会・相談役、日本税務研究センター・税務相談委員会委員。
著書
『令和8年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『最新 賃上げ促進税制のすべて 2024-2027年度版』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『改訂 相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。