【ハイブリッド開催】役員と会社との取引について －役員給与、債権放棄・経済的な利益など－
★★本研修は会場受講とWeb受講(Zoomウェビナー)を選択できます。★★
【後日、1週間のアーカイブ配信を予定しています。】
役員と会社との取引は、その役員の権限に基づいて比較的容易に行うことができます。そのため、その役員は、会社から役員給与、役員給与以外の金銭及び経済的な利益の供与を受けることがあります。経済的な利益は、会社からの債権放棄、資産の低額譲渡等が含まれ、法人税法では役員給与とされることがあります。
そこで、本講では、役員給与、経済的な利益の留意点について検討いたします。
１．役員給与の留意点
（1）役員給与の原則損金不算入
（2）役員が会社から受ける経済的な利益
| 開催日時 | 2026年10月23日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス 札幌支社 9階 『会議室』
〒060-0003 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ミロク会計人会会員：1人/4,400円(税込) 一般参加：1人/8,800円(税込) ※他単位会会員の方の受講料は、北海道会会員価格に準じます（テキスト代を含む）。 【受講料お支払方法】 後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。 |
| 認定 | ＜北海道税理士会認定研修 認定番号：26-029＞ ＜日本FP協会継続教育単位認定（3単位）＞ |
| 備考 | 会場定員：8名 （※先着順/定員になり次第締切） Web定員：60名 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 ※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。 ※受講票メールは開催3営業日前にお送り致します。 ※お申込みの方へ開催の3営業日前にレジュメをデータにてメール送信致します。(データ配布のみとなります) |
| 担当支社 | 札幌支社 セミナー事務局：田中・後藤 TEL：011-231-3602 FAX：011-231-3604 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、（共著）『検証 税務上の不確定概念(第3版)』中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』税務経理協会、『実務が分かる会社法Ｑ＆Ａ』税務経理協会、『検証国税非公開裁決』ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』新日本法規、『法人税難解用語の解釈』新日本法規、 (その他)雑誌掲載論文など他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
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開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
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・会場でのお食事はご遠慮ください。
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