【WEB研修_アーカイブ配信有】不動産組み換えの税務 －個人・法人の買換え特例・交換特例を中心に実務上の注意点の確認－
買換えや交換を中心とした不動産の組み換えについては、税務面の適用要件を中心に難易度が高い項目であり、また、不動産の金額も大きくなることが多いためリスクの大きい分野です。実務上頻繁に出てくる項目でもありませんので不慣れな税理士も多く、顧問先が不動産の組み換えを検討しているにも関わらず、適切なアドバイスができなかったということも少なくありません。
本講座では、不動産組み替えの税務について、個人所得税、法人税の両面から検討致します。特に買換え特例、交換特例について基本的な適用要件から実務上特に注意すべき項目について確認をおこない、実務上よく検討が行われる不動産組み替えの事案についても確認していきます。
・事業用資産の買換特例の基本要件の確認（個人）
・買換え圧縮記帳の基本要件の確認（法人）
・令和５年度改正の届出要件の確認
・居住用財産の買換え特例の基本要件の確認（個人）
・買換え資産ごとのケーススタディ（社宅、分譲マンション、駐車場等）
・交換譲渡所得特例の基本要件の確認（個人）
・交換圧縮記帳の基本要件の確認（法人）
| 開催日時 | 2026年11月04日（水） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | オンライン開催 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降：2,200円(税込) 他単位会･TVS加入者：5,500円(税込) 一般：7,700円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします｡ (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします｡締切期限：10月16日) ※テキストのみの販売は行っておりません｡ ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合､不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます｡ |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します｡ ※税理士会認定は各税理士会での判断により､認定されない場合もございます｡ ※FP認定は審査基準により､認定されない場合もございます｡またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません｡ ※配信は｢Zoom｣を使用致しますのでインターネット環境が必須です｡ ※アーカイブ配信は､11月6日～11月12日を予定しております｡ |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳
氏
経歴
学習院大学経済学部経営学科卒業
大学卒業後は一部上場企業に勤務。その後、東京都内の 税理士事務所、税理士法人の勤務を経て、税理士法人おおたかに入社。中小法人～大法人までの法人顧問業務の他、事業承継・相続対策の資産税業務も数多く行う。また、セミナー講師等も積極的に行っている。
著書
「本業から不動産賃貸業への転換の税務」（税務経理協会・単著）、「相続税申告・非上場株評価のための財産評価明細書の書き方大全」（税務経理協会・共著）、「令和8年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策」（日本法令・共著）、「事業承継を成功させる自社株承継の実務 第2版」（税務経理協会・共著）
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。