電子帳簿保存法やインボイスへの対応では、さまざまな準備や実務対応が必要になります。開業前後の迷いや手戻りを減らすためにどのような工夫をすべきか、対応方法を見ていきましょう。

まずは制度対応を「自事務所としての対応（事業者としての義務）」と「顧問先への支援・指導（コンサルティング）」の2つの観点に切り分けて整理することが重要です。

税理士事務所も一つの事業者であるため、まずは自らが法令に則った正しい処理を行わなくてはなりません。

当然、事務所の経費支払いなどに伴い、メールやクラウド経由で受領する電子領収書やPDFなどの電子証憑は、電子帳簿保存法の要件を満たした形で保存する「電子取引データ保存義務」に従う必要があります。

事務所自体のインボイス発行（顧問料請求書）の様式設定や、免税事業者からの仕入れ（経過措置対応を含む）についても、適正な処理が求められます。

一方、顧問先への支援は、それぞれの状況に合わせた運用方法を検討する必要があり、体制づくりにも時間がかかります。

顧問先はそれぞれITリテラシーが異なることも多いため、電子領収書やPDFなどの電子証憑を適切に保存・管理してもらえるよう、無理なく運用できるルールを整えておくことが重要です。

さらに、顧問先が交付する請求書のインボイスの様式確認や、受け取った適格請求書の登録番号・税区分のチェックがスムーズに回る指導体制を開業後の早い段階で構築しておく必要があります。

制度対応に伴う事務所の実務負荷や必要となる対策は、第二回で解説した「記帳代行」と「自計化支援」のどちらを主軸にするかによって大きく異なります。

業務モデルごとの対応を開業前に整理しておくことが、業務フローの標準化や適切な会計・税務システムの選定につながります。

自計化支援が多い事務所では、顧問先が入力段階で迷わないための仕組みを作ることが重要です。入力時のミスや確認漏れが多いと、税理士側の確認・修正作業が結局増え、結果として作業負担が大きくなってしまいます。開業前に、インボイスの確認手順や電帳法対応の保存ルールなどを作成しておきましょう。

また、会計ソフトの税区分や証憑連携の初期設定などは税理士側で行ったうえで、顧問先に利用を始めてもらうことも重要です。最初の数カ月は、会計ソフトの操作についても継続的にサポートするとよいでしょう。

顧問先が免税事業者の場合、適格請求書発行事業者として登録すべきかどうか相談を受けるケースがあります。このような相談を受けた際は、画一的に登録を勧めるのではなく、顧問先の状況によって慎重に判断しましょう。

登録は義務ではないため、取引先が一般消費者中心の小売業などでは、適格請求書発行事業者として登録する実務上のメリットが小さい場合もあります。

顧問先の業種や主要な顧客層を見極め、無駄な税負担や事務コストを避けるためのアドバイスができると、顧問先との強固な信頼関係を築くことにもつながるでしょう。

インボイス制度や電子帳簿保存法など、改正が続く制度への対応をすべて自力でチェックするには限界があります。

そこで、第三回で解説したシステム選定軸の重要項目「制度対応の速さ」をさらに具体化し、電帳法・インボイス・電子申告への対応において、会計・税務申告システムにどのような機能が求められるのか、具体例を整理しました。

このように、会計・税務システムを選定する際には、カタログに記載された機能だけで判断するのではなく、自分自身が行う記帳代行や自計化支援の具体的な業務に当てはめて検討することが重要です。

上記に記載した要件をはじめ、必要な機能を洗い出すことで、システム導入後の手戻りを減らすことができます。

次回は【資金・登録編】として、税理士登録手続きの流れや注意点、開業に必要な費用の全体像や融資、料金表・顧問料の決め方を解説します。お楽しみに！